	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
未払消費税等	13,347	6,672
未払固定資産税	5,963	6,372
前受金	4,912	7,248

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
有形固定資産の取得	199,811	117,065
無形資産の取得	216	278

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
3.資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得額は含んでおりません。
(3)地域別情報

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#7 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延収益として認識した資産に関する政府補助金は、連結財政状態計算書の「繰延収益」に計上しております。
資産に関する政府補助金は、主として研究開発又は増産を目的とした有形固定資産(土地、建物及び機械装置)の取得に関して交付されたものであり、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
また、補助金の交付については、投資から一定期間の事業継続が条件となっているものが含まれております。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

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#9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
未実現利益	10,458	12,536
有形固定資産・無形資産	57,229	50,475
リース負債	14,354	12,936
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	36,254	27,886
使用権資産	14,391	12,964

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。

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#11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

※ROIC(税引後)= 営業利益×(1-実効税率) / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)
ROIC(税引後)で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。

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#12 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
特別損失に、表面波フィルタ製品に係る事業について減損損失21,454百万円を計上しております。表面波フィルタ製品に係る事業において、通信市場の高周波化が当初の想定よりも緩やかな状況の中で、「無形固定資産」の回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、減損損失を計上したものであります。回収可能価額は正味売却価額としており、外部の評価専門家の評価に基づき、インカム・アプローチ(超過収益法)により算定しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式	6,414	6,322
有形・無形固定資産	2,047	8,519
繰越税額控除	870	246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期方針2027における全社経営目標は、以下のとおりです。

※1 ROIC(税引後)=営業利益×(1-実効税率)/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・
使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前連結会計年度比0.8%増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4%増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0%増の233,920百万円となりました。
当連結会計年度のROIC(Return On Invested Capital)(税引後)は有形固定資産などの投下資本が増加したことにより、前年同期比0.3ポイント減の9.7%となりました。

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#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
定期預金の純増減額(△増加)	△37,379	32,832
有形固定資産の取得による支出	△182,936	△244,619
有形固定資産の売却による収入	3,504	1,626
無形資産の取得による支出	△9,906	△7,601

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#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	13	1,183,727	1,300,883
使用権資産	20	64,204	59,563

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法

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