有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

Ⅰ ガバナンス

当社グループのアプローチ	●取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っており、気候変動対策委員会等からの施策や判断に関する報告を受けて監督 ●代表取締役社長を委員長としたCSR統括委員会に、取締役常務執行役員が委員長を務める気候変動対策委員会より年2回の報告による、気候変動対策について経営レベルでの監督 ●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議 ●気候変動対策委員会での決定に基づき主管部門が全社の気候変動施策推進 ●役員報酬の株式報酬の一部において、社会価値目標の達成状況に応じて変動する報酬体系を導入(監査等委員を除く)
2023年度 取り組み状況	●気候変動対策委員会(臨時開催含む)を4回実施 取り組み実績: ▶事業所へのオンサイト再エネ導入・PPA等オフサイトからの再エネ調達 ▶カーボンクレジットファンドへの出資を決定 ▶Scope3の削減にむけた仕入先様を対象にした説明会やヒアリング、モーダルシフトのトライアル実施 ▶さらなる省エネ施策の創出を目的としたCFP※算出の検討 取締役会での気候変動対策に関する審議事項: ▶CSR統括委員会から、気候変動対策委員会を含めた下部委員会の活動状況の報告及び審議 ▶気候変動対策を含めた単年度目標の決議と中期・単年度目標の進捗状況と課題及び取り組みの報告 ▶再エネ導入比率100%達成時期の前倒しやカーボンクレジットファンド出資の検討に関する報告及び審議

当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、RE100やSBT等のイニシアチブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。気候変動対策委員会では、イニシアチブ推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の3つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。2023年度は委員会を臨時開催含む4回実施し、当社拠点内外での再エネ調達やカーボンクレジットファンドへの出資、Scope3の削減に向けたサプライチェーン協業、さらなる省エネ施策の創出を目的としたCFP算出などについて取り組みました。また、再エネ導入比率100%達成時期の前倒しやカーボンニュートラルロードマップについて議論を行いました。
※ Carbon Footprintの略。ライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量を算出したもの