有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

Ⅰ ガバナンス

当社グループのアプローチ	●取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っており、気候変動対策委員会等からの施策や判断に関する報告を受けて監督 ●代表取締役社長を委員長としたCSR統括委員会に、代表取締役専務執行役員が委員長を務める気候変動対策委員会より年2回の報告による、気候変動対策について経営レベルでの監督 ●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議 ●気候変動対策委員会での決定に基づき主管部門が全社の気候変動施策推進 ●役員報酬の株式報酬の一部において、社会価値目標の達成状況に応じて変動する報酬体系を導入(監査等委員を除く)
2024年度 取り組み状況	●気候変動対策委員会(臨時開催含む)を4回実施 取り組み実績: ▶事業所へのオンサイト再エネ導入・PPA等オフサイトからの再エネ調達 ▶次期中期目標の気候変動対策にまつわるマテリアリティを設定 ▶再エネ導入比率100%達成時期の前倒しと、Scope1,2,3含めたカーボンニュートラル目標を設定 ▶省エネ施策の創出を目的とした製品CFP※算出および顧客開示 ▶Scope3の削減にむけた仕入先様を対象にした説明会やヒアリングの継続実施、モーダルシフトの取り組み推進 取締役会での気候変動対策に関する審議事項: ▶2024年度までのマテリアリティ「気候変動対策の強化」に関する目標達成状況、2025年度からのマテリアリティ「脱炭素社会の実現」の設定と、その評価指標・目標の報告 ▶再エネ導入比率100%の達成時期前倒しやカーボンニュートラルにむけたアプローチ

当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、RE100やSBT等のイニシアティブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。気候変動対策委員会では、イニシアティブ・Scope3推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の3つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。2024年度は委員会を臨時開催含む4回実施し、当社拠点内外での再エネ調達、2025年度から始まる中期の気候変動対策にまつわるマテリアリティ設定、また、再エネ導入比率100%達成時期の前倒しやScope1,2,3含めたカーボンニュートラルの目標設定について議論を行いました。
※ Carbon Footprint of Productの略。ライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量を算出したもの