有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

Ⅰ ガバナンス

当社グループの アプローチ	●取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っており、気候変動対策委員会等からの施策や判断に関する報告を受けて監督 ●代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会に、代表取締役副社長が委員長を務める気候変動対策委員会より年2回の報告による、気候変動対策について経営レベルでの監督 ●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議 ●気候変動対策委員会での決定に基づき主管部門が全社の気候変動施策推進 ●役員報酬の株式報酬の一部において、社会価値目標の達成状況に応じて変動する報酬 体系を導入(監査等委員を除く)
2025年度 取り組み状況	●気候変動対策委員会(臨時開催含む)を3回実施 取り組み実績: ▶製品CFP※のさらなるデータ精度向上に向けた取り組み ▶省エネ活動の推進と状況把握 ▶事業所へのオンサイト太陽光発電設備導入・敷地外からの再エネ由来電力の調達 ▶Scope 3削減/精緻化にむけた各カテゴリ及び全体のロードマップと施策の検討 取締役会での気候変動対策に関する報告及び決議内容: ▶2024年度までのマテリアリティ「気候変動対策の強化」で定めた中期目標に関する目標達成状況、2025年度からのマテリアリティ「脱炭素社会の実現」で定めた中期目標に対する、単年度の評価指標・目標の設定 ▶社会価値と経済価値の好循環に向けた、環境分野の取り組み ▶RE100達成に向けた取り組みの進捗状況の共有

当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、RE100やSBT等のイニシアティブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。気候変動対策委員会では、イニシアティブ・Scope 3推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の3つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。2025年度は委員会を臨時開催含む3回実施し、製品CFPのデータ精度の向上に向けた取り組み、新しい省エネ目標の検討、事業所へのオンサイト太陽光発電設備導入・敷地外からの再エネ由来電力調達、Scope 3削減に向けたロードマップなどについて議論を行いました。
※ Carbon Footprint of Productの略。ライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量を算出したもの