有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

Ⅰ ガバナンス

当社グループのアプローチ	●取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っており、気候変動対策委員会等からの施策や判断に関する報告を受けて監督 ●代表取締役社長を委員長としたCSR統括委員会に、取締役常務執行役員が委員長を務める気候変動対策委員会より年2回の報告による、気候変動対策について経営レベルでの監督 ●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議 ●気候変動対策委員会での決定に基づき主管部門が全社の気候変動施策推進 ●役員報酬の株式報酬の一部において、社会価値目標の達成状況に応じて変動する報酬体系を導入(監査等委員を除く)
2022年度 取り組み状況	●気候変動対策委員会(臨時開催含む)を3回実施 審議事項: ▶TCFDに沿った気候変動における移行リスク・機会分析の深掘・開示 ▶省エネ効果の可視化を主目的とした製造におけるカーボンフットプリント(CFP)算出に向けて着手を決定 ▶当社グループにおいて初となるバーチャル及びフィジカルPPA契約の締結

当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、RE100やSBT等のイニシアチブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。気候変動対策委員会では、イニシアチブ推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の3つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。2022年度は臨時開催含む3回の委員会を実施し、さらなる省エネ施策の創出を目的としたCFP算出の検討や、ソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたシステムの国内事業所への導入、バーチャル及びフィジカルPPAの契約締結などの再エネ導入について議論を行いました。