有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。
(2)目標とする経営指標
①売上高
年率5～10%の成長を目標とし、通信市場を中心とした既存事業の成長に加え、新たに注力していく市場での中長期的な売上拡大を図ってまいります。また新商品売上高比率40%を目標と定め、お客様への新たな価値提供を実現し、売上拡大を目指してまいります。
②営業利益
営業利益率20%以上(為替水準1米ドル=115円)を目標とし、1株当たりの当期利益額増加による企業価値の向上を目指してまいります。また投下資本利益率を向上させることで資本効率の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記の経営目標実現に向け、以下の成長戦略を柱に取り組んでまいります。
①通信市場での競争優位の追求
モバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡大を図ってまいります。また、将来5G(第5世代移動通信システム)導入を見据えた高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。
②注力市場での事業拡大
自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野を注力していく市場とし、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、市場の多様化と成長を図ってまいります。
自動車市場では電動化と自動運転化の進展にともない、半導体の搭載個数が増加することで半導体周辺に使われるコンポーネントを中心とした電子部品の需要が大幅に拡大します。また、安全走行のためのセンサ、車外とデータ通信を行う無線モジュールの需要も確実な伸びが見込まれます。顧客に安心をもたらす「高信頼性」を共通価値とし、センシング、通信、小型、ノイズ対策など、当社の強みを活かした幅広いラインナップを揃え、成長を持続させていきます。
エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野では、参入シナリオを明確にしたうえで、ムラタらしさが発揮できるビジネスを展開してまいります。
③更なる長期を見据えた市場開拓
IoT(Internet of Things)社会に対する顧客ニーズが広がりを見せております。当社は拡大するニーズに対して、センサや通信技術を融合した新たな価値提供の実現に向けて取り組んでまいります。
(4)会社の経営環境と対処すべき課題
世界のエレクトロニクス市場は、スマートフォンを中心とする民生用電子機器の高機能化・多機能化による需要拡大に加え、電動化と自動運転化が進む自動車市場で確実な伸びが見込まれます。次の重点市場となりうるアプリケーションとしてエネルギー、ヘルスケア・メディカル分野にも電子部品の需要が着実に拡がっていくことが期待されます。また、これらの市場を横断して普及拡大していくIoTのトレンドは需要増加に拍車をかけます。
当社は、マーケティング体制を強化して市場動向を見極めながら、設備投資や生産性向上による生産能力の拡充を進め、小型・薄型、高機能かつ高品質な製品を同業他社に先駆けて投入すること、あるいは新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、拡大する需要を確実に取り込んでまいります。
2017年9月1日にソニー株式会社からの電池事業の譲渡取引を完了しました。ソニー株式会社の高い技術力に加え、当社の顧客基盤とマーケティング力を活用するとともに、積層セラミックコンデンサなどで培った生産技術を導入し、本事業をエネルギー分野の中核事業に育成していきます。
企業の社会的責任への取り組みにつきましては、国連の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」の17の目標などを踏まえ、E (Environment=環境) 、S (Social=社会) 、G(Governance=企業統治) の3つの側面に配慮して事業を展開してまいります。
コーポレートガバナンスにつきましては、経営上の最も重要な課題の1つと位置付けており、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。