有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。
当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的1株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり72円(うち中間配当10円)といたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する所存です。なお、2023年3月期においては、脱炭素化に向けた投資を行うとともに、充電製品の総合サプライヤーへの進化に向けて、販売・サービス拠点網の拡充、生産能力の増強等を行う予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的1株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり72円(うち中間配当10円)といたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する所存です。なお、2023年3月期においては、脱炭素化に向けた投資を行うとともに、充電製品の総合サプライヤーへの進化に向けて、販売・サービス拠点網の拡充、生産能力の増強等を行う予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2021年10月28日 取締役会決議 | 2,715 | 10 | |
| 2022年6月28日 定時株主総会決議 | 16,835 | 62 |