有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の親会社の所有者に帰属する当期利益を基に配当額を決定いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり62円(うち中間配当10円)を実施いたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する所存です。なお、2020年3月期においては、園芸用機器の更なる販売拡大に向けて、積極的な設備投資、広告宣伝および人材の増員等を行う予定です。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の親会社の所有者に帰属する当期利益を基に配当額を決定いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり62円(うち中間配当10円)を実施いたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する所存です。なお、2020年3月期においては、園芸用機器の更なる販売拡大に向けて、積極的な設備投資、広告宣伝および人材の増員等を行う予定です。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2018年10月30日 取締役会決議 | 2,715 | 10 | |
| 2019年6月26日 定時株主総会決議 | 14,116 | 52 |