有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、年間配当金18円を下限とし(注)、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の当社株主に帰属する当期純利益を基に配当額を決定いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり100円(うち中間配当18円)を実施いたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する所存です。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
(注) 当期以降の配当金につきましては、2017年4月1日に行った1株につき2株の割合による株式分割等を考慮し、年間配当金の下限を分割前の18円から10円に変更しております。「1株当たり配当金」は株式分割前の株式数を基準として算定しております。
当社は、年間配当金18円を下限とし(注)、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の当社株主に帰属する当期純利益を基に配当額を決定いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり100円(うち中間配当18円)を実施いたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する所存です。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2016年10月27日 取締役会決議 | 2,443 | 18 | |
| 2017年6月28日 定時株主総会決議 | 11,130 | 82 |
(注) 当期以降の配当金につきましては、2017年4月1日に行った1株につき2株の割合による株式分割等を考慮し、年間配当金の下限を分割前の18円から10円に変更しております。「1株当たり配当金」は株式分割前の株式数を基準として算定しております。