共和電業（6853）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 19億7184万
2015年3月31日 -16.91%: 16億3846万
2015年6月30日 -1.77%: 16億942万
2015年9月30日 -0.81%: 15億9632万
2015年12月31日 -1.02%: 15億8003万
2016年3月31日 +0.12%: 15億8194万
2016年6月30日 -4.72%: 15億720万
2016年9月30日 -0.02%: 15億692万
2016年12月31日 +1.38%: 15億2775万
2017年3月31日 -0.18%: 15億2494万
2017年6月30日 -2.42%: 14億8810万
2017年9月30日 -0.93%: 14億7430万
2017年12月31日 -15.49%: 12億4587万
2018年3月31日 -3.47%: 12億259万
2018年6月30日 -2.67%: 11億7047万
2018年9月30日 +43.61%: 16億8088万
2018年12月31日 -0.57%: 16億7133万
2019年3月31日 -0.62%: 16億6090万
2019年6月30日 -1.67%: 16億3309万
2019年9月30日 +0.78%: 16億4591万
2019年12月31日 +1.07%: 16億6349万
2020年3月31日 +1.1%: 16億8174万
2020年6月30日 +1.25%: 17億270万
2020年9月30日 -0.06%: 17億175万
2020年12月31日 -1.19%: 16億8148万
2021年3月31日 -2.47%: 16億3992万
2021年6月30日 -1.69%: 16億1220万
2021年9月30日 +0.11%: 16億1405万
2021年12月31日 +1.45%: 16億3742万
2022年3月31日 -0.18%: 16億3444万
2022年6月30日 -0.4%: 16億2784万
2022年9月30日 +0.89%: 16億4229万
2022年12月31日 -0.34%: 16億3666万
2023年3月31日 -0.13%: 16億3451万
2023年6月30日 -0.02%: 16億3417万
2023年9月30日 +0.02%: 16億3447万
2023年12月31日 +0.99%: 16億5070万
2024年3月31日 +0.96%: 16億6654万
2024年6月30日 -1.34%: 16億4424万
2024年9月30日 +0.4%: 16億5088万
2024年12月31日 -1.56%: 16億2513万
2025年3月31日 -0.39%: 16億1884万
2025年6月30日 -1.29%: 15億9794万
2025年9月30日 -0.77%: 15億8563万
2025年12月31日 -14.48%: 13億5609万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準

2025/03/27 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	46,459	千円	56,898	千円
退職給付に係る負債	513,139		505,310
未払事業税等	22,161		26,592

(繰延税金負債)

2025/03/27 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は4,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が386百万円、短期借入金が500百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が25百万円、その他に含まれる長期未払金が84百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)

2025/03/27 15:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/03/27 15:30