6853 共和電業

6853
2026/03/18
時価
200億円
PER 予
16.39倍
2009年以降
6.65-54.92倍
(2009-2025年)
PBR
1.08倍
2009年以降
0.49-1.43倍
(2009-2025年)
配当 予
2.72%
ROE 予
6.59%
ROA 予
5.05%
資料
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共和電業(6853)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
148億2042万
2009年12月31日 -22.93%
114億2171万
2010年3月31日 -68.83%
35億6047万
2010年6月30日 +81.13%
64億4916万
2010年9月30日 +49.29%
96億2786万
2010年12月31日 +37.11%
132億96万
2011年3月31日 -70.68%
38億6996万
2011年6月30日 +72.32%
66億6854万
2011年9月30日 +42.08%
94億7461万
2011年12月31日 +37.71%
130億4767万
2012年3月31日 -72.1%
36億3997万
2012年6月30日 +80.24%
65億6067万
2012年9月30日 +43.07%
93億8612万
2012年12月31日 +42.28%
133億5475万
2013年3月31日 -73.44%
35億4712万
2013年6月30日 +92.97%
68億4495万
2013年9月30日 +46.03%
99億9591万
2013年12月31日 +42.21%
142億1503万
2014年3月31日 -62.04%
53億9571万
2014年6月30日 +55.58%
83億9489万
2014年9月30日 +36.89%
114億9176万
2014年12月31日 +34.57%
154億6469万
2015年3月31日 -68.35%
48億9425万
2015年6月30日 +66.45%
81億4671万
2015年9月30日 +41.31%
115億1179万
2015年12月31日 +36.26%
156億8639万
2016年3月31日 -73.6%
41億4115万
2016年6月30日 +83.2%
75億8678万
2016年9月30日 +40.29%
106億4324万
2016年12月31日 +40.27%
149億2929万
2017年3月31日 -72.7%
40億7607万
2017年6月30日 +87.52%
76億4358万
2017年9月30日 +39.89%
106億9285万
2017年12月31日 +43.56%
153億5076万
2018年3月31日 -70.83%
44億7809万
2018年6月30日 +81.82%
81億4187万
2018年9月30日 +39.14%
113億2829万
2018年12月31日 +41.16%
159億9097万
2019年3月31日 -74.53%
40億7227万
2019年6月30日 +77.65%
72億3460万
2019年9月30日 +41.36%
102億2674万
2019年12月31日 +52.33%
155億7819万
2020年3月31日 -74.5%
39億7305万
2020年6月30日 +68.33%
66億8777万
2020年9月30日 +41.23%
94億4539万
2020年12月31日 +46.59%
138億4629万
2021年3月31日 -69.69%
41億9683万
2021年6月30日 +66.45%
69億8577万
2021年9月30日 +49.42%
104億3807万
2021年12月31日 +38.95%
145億341万
2022年3月31日 -74.79%
36億5681万
2022年6月30日 +85.53%
67億8430万
2022年9月30日 +42.75%
96億8426万
2022年12月31日 +42.74%
138億2329万
2023年3月31日 -72.23%
38億3918万
2023年6月30日 +81.11%
69億5313万
2023年9月30日 +42.85%
99億3245万
2023年12月31日 +50.02%
149億113万
2024年3月31日 -70.56%
43億8716万
2024年6月30日 +72.51%
75億6817万
2024年9月30日 +47.06%
111億2941万
2024年12月31日 +37.92%
153億5015万
2025年3月31日 -70.61%
45億1082万
2025年6月30日 +78.69%
80億6030万
2025年9月30日 +44.2%
116億2287万
2025年12月31日 +40%
162億7200万

個別

2008年12月31日
147億3328万
2009年12月31日 -22.95%
113億5132万
2010年12月31日 +15.65%
131億2830万
2011年12月31日 -1.6%
129億1781万
2012年12月31日 +2.43%
132億3115万
2013年12月31日 +5.25%
139億2521万
2014年12月31日 +8.12%
150億5542万
2015年12月31日 +0.98%
152億365万
2016年12月31日 -4.01%
145億9439万
2017年12月31日 -0.3%
145億5004万
2018年12月31日 +2.96%
149億8098万
2019年12月31日 -2.71%
145億7461万
2020年12月31日 -11.11%
129億5540万
2021年12月31日 +3.18%
133億6788万
2022年12月31日 -3.34%
129億2174万
2023年12月31日 +7.36%
138億7296万
2024年12月31日 +4.23%
144億6005万
2025年12月31日 +6.15%
153億4900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度
売上高(千円)4,387,1607,568,17111,129,41215,350,156
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)700,438813,849970,8211,488,831
(注)第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
2025/03/27 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/03/27 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/03/27 15:30
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
その他の収益
外部顧客への売上高13,627,8181,273,31214,901,130
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
その他の収益
外部顧客への売上高13,928,7731,421,38215,350,156
2.収益を理解するための基礎となる情報
2025/03/27 15:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/03/27 15:30
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
2025/03/27 15:30
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
輪島勝紀氏は、トキコシステムソリューションズ株式会社代表取締役社長および日立オートモティブシステムズ株式会社取締役を歴任されるなど、自動車分野や計測事業に関する幅広い知見を有しており、当社グループの経営に有益な助言をいただくと共に、独立した立場から当社の経営を監督していただく事を期待しております。当社と同氏が2023年まで在籍しておりましたトキコシステムソリューションズ株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等はありません。また、当社は、同氏が2016年まで在籍しておりました日立オートモティブシステムズ株式会社(現:日立Astemo株式会社)に対して、当社製品等の販売を行っておりますが、当社グループの連結売上高全体に占める割合は僅少であるため、当社に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。当社は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社とリース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、当社に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は当社の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
2025/03/27 15:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2025年度における主な計数目標は下表のとおりであります。
2024年12月期実績2025年12月期目標
売上高(百万円)15,35015,800
営業利益(百万円)1,3561,400
2025/03/27 15:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置等の大口受注により、15,529百万円(前期比5.6%増)となりました。
売上高につきましては、部品供給遅れに伴う汎用品の生産停滞解消が一層進み、自動車試験関連分野をはじめ、幅広い分野で販売増となったほか、保守・修理も堅調に推移し、15,350百万円(前期比3.0%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は1,356百万円(前期比22.5%増)、経常利益は1,460百万円(前期比24.9%増)となりました。また、タイ販売子会社株式の一部譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円(前期比18.7%増)となりました。
2025/03/27 15:30
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
売上高670,154千円590,691千円
仕入高5,754,8145,997,543
2025/03/27 15:30
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/03/27 15:30

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