共和電業(6853)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億6347万
- 2009年12月31日 -19.69%
- 1億3128万
- 2010年12月31日 +5.82%
- 1億3892万
- 2011年3月31日 +188.22%
- 4億39万
- 2011年6月30日 -59.61%
- 1億6173万
- 2011年9月30日 +178.88%
- 4億5105万
- 2011年12月31日 -65.4%
- 1億5605万
- 2012年3月31日 +171.73%
- 4億2405万
- 2012年6月30日 -57.56%
- 1億7995万
- 2012年9月30日 +179.49%
- 5億294万
- 2012年12月31日 -67.21%
- 1億6493万
- 2013年3月31日 +177.27%
- 4億5730万
- 2013年6月30日 -58.16%
- 1億9133万
- 2013年9月30日 +187.78%
- 5億5063万
- 2013年12月31日 -68.16%
- 1億7533万
- 2014年3月31日 +179.28%
- 4億8967万
- 2014年6月30日 -57.28%
- 2億920万
- 2014年9月30日 +177.43%
- 5億8040万
- 2014年12月31日 -68.47%
- 1億8298万
- 2015年3月31日 +173.66%
- 5億76万
- 2015年6月30日 -57.61%
- 2億1229万
- 2015年9月30日 +180.82%
- 5億9617万
- 2015年12月31日 -69.45%
- 1億8211万
- 2016年3月31日 +174.93%
- 5億69万
- 2016年6月30日 -56.37%
- 2億1844万
- 2016年9月30日 +180.62%
- 6億1301万
- 2016年12月31日 -69.17%
- 1億8897万
- 2017年3月31日 +171.9%
- 5億1383万
- 2017年6月30日 -54.16%
- 2億3553万
- 2017年9月30日 +166.83%
- 6億2848万
- 2017年12月31日 -69.92%
- 1億8903万
- 2018年3月31日 +175.76%
- 5億2127万
- 2018年6月30日 -56.99%
- 2億2422万
- 2018年9月30日 +178.77%
- 6億2504万
- 2018年12月31日 -69.81%
- 1億8871万
- 2019年3月31日 +172.26%
- 5億1380万
- 2019年6月30日 -57.19%
- 2億1996万
- 2019年9月30日 +181.14%
- 6億1842万
- 2019年12月31日 -70.66%
- 1億8143万
- 2020年3月31日 +175.15%
- 4億9921万
- 2020年6月30日 -64.99%
- 1億7479万
- 2020年9月30日 +178.63%
- 4億8704万
- 2020年12月31日 -62.71%
- 1億8164万
- 2021年3月31日 +163.92%
- 4億7938万
- 2021年6月30日 -59.54%
- 1億9395万
- 2021年9月30日 +177.32%
- 5億3787万
- 2021年12月31日 -65.6%
- 1億8504万
- 2022年3月31日 +162.13%
- 4億8505万
- 2022年6月30日 -60.77%
- 1億9031万
- 2022年9月30日 +180.37%
- 5億3357万
- 2022年12月31日 -62.74%
- 1億9879万
- 2023年3月31日 +166.36%
- 5億2950万
- 2023年6月30日 -62.45%
- 1億9881万
- 2023年9月30日 +179.88%
- 5億5643万
- 2023年12月31日 -66.76%
- 1億8493万
- 2024年3月31日 +172.26%
- 5億350万
- 2024年6月30日 -56.54%
- 2億1881万
- 2024年9月30日 +179.42%
- 6億1140万
- 2024年12月31日 -69.25%
- 1億8801万
- 2025年3月31日 +169.24%
- 5億622万
- 2025年6月30日 -54.82%
- 2億2870万
- 2025年9月30日 +175.02%
- 6億2897万
- 2025年12月31日 -68.74%
- 1億9662万
個別
- 2008年12月31日
- 1億1809万
- 2009年12月31日 -16.76%
- 9829万
- 2010年12月31日 +6.35%
- 1億454万
- 2011年12月31日 +5.07%
- 1億984万
- 2012年12月31日 +5.83%
- 1億1625万
- 2013年12月31日 +4.74%
- 1億2175万
- 2014年12月31日 +3.03%
- 1億2544万
- 2015年12月31日 -1.52%
- 1億2354万
- 2016年12月31日 +6.18%
- 1億3117万
- 2017年12月31日 -2.09%
- 1億2844万
- 2018年12月31日 +0.14%
- 1億2862万
- 2019年12月31日 -1.82%
- 1億2627万
- 2020年12月31日 +0.69%
- 1億2715万
- 2021年12月31日 +3.74%
- 1億3191万
- 2022年12月31日 +9.48%
- 1億4441万
- 2023年12月31日 -10.75%
- 1億2889万
- 2024年12月31日 +0.06%
- 1億2897万
- 2025年12月31日 +2.97%
- 1億3280万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。2026/03/25 12:48
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 給与手当 1,469,691 千円 1,457,608 千円 賞与引当金繰入額 65,896 69,121 役員賞与引当金繰入額 29,050 22,550 執行役員賞与引当金繰入額 4,976 5,011 退職給付費用 82,986 83,168 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/03/25 12:48 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/25 12:48
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 128,973 132,805 128,973 132,805 役員賞与引当金 22,100 14,400 22,100 14,400 執行役員賞与引当金 4,976 5,011 4,976 5,011 - #4 役員報酬(連結)
- ④業績連動報酬等に係わる指標、その選定理由および実績2026/03/25 12:48
当事業年度の業績連動報酬である役員賞与の算定の基礎となる業績指標は、上記の決定方針に記載の通り、役員賞与引当金繰入額を控除する前の連結営業利益であります。役員賞与引当金繰入額を控除する前の連結営業利益に対し3%を乗じた金額を上限とし、当事業年度の目標値に対する達成度合いに応じた額を役員賞与総額としております。また、当該指標の選定理由は、業績連動報酬である役員賞与は単年度の業績に基づくと考えているためであります。なお、当事業年度の業績指標の実績は、連結損益計算書における連結営業利益1,385,873千円に役員賞与引当金繰入額14,400千円を加えた額となります。
⑤役員報酬等に関する株主総会の決議内容 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2026/03/25 12:48
(繰延税金負債)前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 未払事業税等 14,853 千円 14,526 千円 賞与引当金 39,491 40,665 棚卸資産評価減 70,683 80,277
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2026/03/25 12:48
(繰延税金負債)前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 株式報酬費用 10,533 9,572 賞与引当金 59,574 62,371 棚卸資産評価減 86,080 100,540
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/03/25 12:48