ウシオ電機（6925）の売上高 - 光源事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,356	81,425	126,947	179,211
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円)	△2,429	2,154	7,587	15,212

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/25 15:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「Photonics Solution事業」は、固体光源の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 15:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/25 15:45

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した新成長戦略「Revive Vision 2030」に基づき、事業ポートフォリオ変革、構造改革、資本効率向上の施策を進めており、本件は、Industrial Process事業、特に半導体分野を中心とした光源事業の収益基盤を、効率改善と生産の最適化等で強化するための施策です。
本件により、双方が光源事業で保有する技術優位性や特許、製造ノウハウなどを融合することで以下効果を目指します。

2026/06/25 15:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:45

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 15:45

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2018年4月	当社グループ常務執行役員
2019年4月	当社常務執行役員当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部光源事業部長
2022年4月	当社ESG推進本部長

2026/06/25 15:45

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅰ.この有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役の企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係は、以下のとおりです。

佐々木豊成 氏	自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式3,100株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
松﨑正年 氏	グローバルに事業を展開しているメーカーにおける経営者としての豊富な経験と、コーポレート・ガバナンスに関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。なお、同氏はコニカミノルタ㈱の元代表執行役であるものの、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であり、また、同氏が同社グループの業務執行者を退任し12年以上が経過していることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。
間下直晃 氏	情報通信及びDX事業会社の創業者・経営者として、アジアや北米にも拠点を置き、グローバルな企業経営に従事し、その豊富な経験と深い知見とともにグローバルな価値観を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。なお、同氏は㈱ブイキューブの元代表取締役であり、同社グループと当社グループとの間には取引関係がありましたが、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。
増山美佳 氏	コーポレート・ガバナンス、人財・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有していることから、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式900株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

ⅱ.2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員会である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における当社の社外取締役の企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係は、以下のとおりです。

松﨑正年 氏	グローバルに事業を展開しているメーカーにおける経営者としての豊富な経験と、コーポレート・ガバナンスに関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。なお、同氏はコニカミノルタ㈱の元代表執行役であるものの、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であり、また、同氏が同社グループの業務執行者を退任し12年以上が経過していることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。
増山美佳 氏	コーポレート・ガバナンス、人財・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有していることから、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式900株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
森川宏平 氏	当社が重点事業としてとらえ注力する半導体業界における深い専門知識とグローバルに事業を展開しているメーカーの経営者としての豊富な経験を有していることから、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、同氏は一般株主と利益相反の関係にはない独立社外取締役であると判断しております。なお、同氏は㈱レゾナック・ホールディングスの元代表取締役であり、同社グループと当社グループとの間には取引関係がありますが、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であることから同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。
杉原麗 氏	企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,400株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
須永明美 氏	公認会計士及び税理士として財務・会計・税務に関する専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏が代表する法人と当社の間に取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,800株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

c.独立性に関する基準又は方針の内容

2026/06/25 15:45

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

参考:アプライドマテリアルズ社との業務提携後の製品ポートフォリオのイメージ
・光源事業の収益基盤強化
2026年3月2日にams-OSRAMグループのランプ事業の買収が完了しました。本買収は当社の今後の事業成長を支える「既存事業の収益基盤強化」に大きく寄与するものです。今回の買収完了を受け、光源業界の再編をさらに加速させ、競争力の強化と生産効率の向上を実現することで、調達・生産・技術等におけるシナジー効果を最大限に発揮し、収益基盤を一層強固なものとするとともに、持続的な成長を目指してまいります。

2026/06/25 15:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,792億1千1百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は119億5千9百万円(前年同期比35.5%増)、経常利益は133億4千6百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億9千5百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/25 15:45

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は主要製品の市場動向又は主要顧客からの受注実績及び販売予測に基づいた売上高であります。
Industrial Process事業の主要製品のうち、光学装置についてはデジタルリソグラフィ装置の立ち上がり遅れや開発費の増加、パソコン、スマートフォン関連やパワー半導体などのデバイス需要の不透明さの継続はありつつも、生成AI向け半導体関連の需要拡大に牽引され、半導体アドバンスドパッケージ関連露光装置の販売が堅調に推移すると見込んでおります。また、光源についても、生成AI向け半導体関連の需要拡大に牽引され、露光用ランプ・光学機器用ランプの販売が堅調に推移すると見込んでおります。

2026/06/25 15:45

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.本吸収分割に係る当事会社の概要

	吸収分割会社		吸収分割承継会社(新設会社)
1株当たり純資産額	2,263.23円		-
売上高	177,616百万円		-
営業利益	8,825百万円		-

(注1)吸収分割会社については、2026年3月31日現在。
(注2)新設会社は今後設立予定であるため、開示すべき財政状態及び経営成績はありません。

2026/06/25 15:45

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	32,883	百万円	32,772	百万円
仕入高	10,679		8,515

2026/06/25 15:45

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 15:45