当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2017年4月3日(米国時間)
(2) 当該事象の内容
当社及び当社の米国現地法人TEAC AMERICA,INC.(以下、総称して「当社ら」といいます。)は、2009年11月3日に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、光ディスクドライブ装置の価格カルテル等に関する集団訴訟の提起を受けておりました。当社らは、裁判の長期化による時間的・費用的負担等を総合的に勘案した結果、原告団の一部である間接購入者原告との和解に応ずることといたしました。
なお、2015年3月期において訴訟損失引当金繰入額908百万円を計上しておりましたが、関係する訴訟の他の原告側との和解金その他の費用として支出した累計額に当該和解金を加算しますと、引当金を約330百万円超過することとなります。この超過額について、2017年3月期に計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2017年3月期の個別決算において約330百万円の特別損失及び連結決算において約330百万円の営業損益における個別開示項目(国際会計基準)の損失を計上いたします。
以 上