臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/27 14:27
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2018年6月22日開催の第70回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
2018年6月22日
(2)決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社普通株式について、以下の内容の株式併合を実施するものであります。
1.併合の割合
当社普通株式について、10株を1株の割合で併合するものであります。
2.株式併合の効力発生日
2018年10月1日
3.効力発生日における発行可能株式総数
4千万株
第2号議案 定款の一部変更の件
単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第8条を変更するとともに、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第6条を変更いたします。本議案は、第1号議案が原案どおり承認可決されることを前提として、2018年10月1日をもって、当社定款の一部を変更するものであります。
第3号議案 資本金の額の減少ならびに剰余金処分の件
会社法第447条に基づき、資本金の額を減少するものであります。また、前記資本金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金を、損失の補填に充てるため、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
1. 資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
2018年3月31日現在の資本金の額6,000,000,000円を2,500,000,000円減少して3,500,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2018年7月27日を予定しております。
2. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,752,681,807円を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 2,752,681,807円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,752,681,807円
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
英 裕治、野村佳秀、ヘンリー・イー・ジャスキヴィッツ、デビット・ベリーマン、ソロモン・ピチオート、ブルース・エイ・ミッチェル、ベンソン・ケイ・ウー及びアラン・ジェイ・カーの8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
吉村邦彦、原 琢己及び坂口洋二の3氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.原 琢己の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2018年6月22日
(2)決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社普通株式について、以下の内容の株式併合を実施するものであります。
1.併合の割合
当社普通株式について、10株を1株の割合で併合するものであります。
2.株式併合の効力発生日
2018年10月1日
3.効力発生日における発行可能株式総数
4千万株
第2号議案 定款の一部変更の件
単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第8条を変更するとともに、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第6条を変更いたします。本議案は、第1号議案が原案どおり承認可決されることを前提として、2018年10月1日をもって、当社定款の一部を変更するものであります。
第3号議案 資本金の額の減少ならびに剰余金処分の件
会社法第447条に基づき、資本金の額を減少するものであります。また、前記資本金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金を、損失の補填に充てるため、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
1. 資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
2018年3月31日現在の資本金の額6,000,000,000円を2,500,000,000円減少して3,500,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2018年7月27日を予定しております。
2. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,752,681,807円を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 2,752,681,807円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,752,681,807円
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
英 裕治、野村佳秀、ヘンリー・イー・ジャスキヴィッツ、デビット・ベリーマン、ソロモン・ピチオート、ブルース・エイ・ミッチェル、ベンソン・ケイ・ウー及びアラン・ジェイ・カーの8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
吉村邦彦、原 琢己及び坂口洋二の3氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 209,984 | 2,453 | 0 | (注)1 | 可決 98.62 |
| 第2号議案 | 210,131 | 2,301 | 0 | 可決 98.69 | |
| 第3号議案 | 210,223 | 2,209 | 0 | (注)2 | 可決 98.74 |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 英 裕治 | 207,934 | 4,503 | 0 | 可決 97.66 | |
| 野村佳秀 | 208,033 | 4,404 | 0 | 可決 97.71 | |
| ヘンリー・イー・ジャスキヴィッツ | 207,877 | 4,560 | 0 | 可決 97.63 | |
| デビット・ベリーマン | 207,867 | 4,570 | 0 | 可決 97.63 | |
| ソロモン・ピチオート | 207,883 | 4,554 | 0 | 可決 97.64 | |
| ブルース・エイ・ミッチェル | 207,947 | 4,490 | 0 | 可決 97.67 | |
| ベンソン・ケイ・ウー | 207,942 | 4,495 | 0 | 可決 97.67 | |
| アラン・ジェイ・カー | 207,908 | 4,529 | 0 | 可決 97.65 | |
| 第5号議案 | |||||
| 吉村邦彦 | 208,128 | 4,309 | 0 | 可決 97.75 | |
| 原 琢己 | 208,137 | 4,300 | 0 | 可決 97.76 | |
| 坂口洋二 | 208,144 | 4,293 | 0 | 可決 97.76 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.原 琢己の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上