当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2018年3月6日(厚生労働大臣の認可証受領日)
2018年3月1日(確定拠出企業年金制度の導入日)
(2)当該事象の内容
現行の確定給付企業年金制度のうち、現役従業員分の約16%相当を確定拠出年金制度に移行いたします。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2018年3月期連結決算において、確定拠出企業年金制度の導入に伴う利益として、営業損益における個別開示項目(国際会計基準)に129百万円を計上いたしました。
以 上