当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2018年3月6日(厚生労働大臣の認可証受領日)
2018年3月1日(確定拠出企業年金制度の導入日)
(2)当該事象の内容
現行の確定給付企業年金制度のうち、現役従業員分の約16%相当を確定拠出年金制度に移行いたします。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2018年3月期連結決算において、営業損益における個別開示項目(国際会計基準)の利益が見込まれますが、これによる連結損益への影響につきましては現在算定中であります。
以 上