固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額945百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,917百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額91,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産92,199百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額661百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額635百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置、工具、器具及び備品等)、IFRS第16号適用子会社における建物であります。

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#4 事業整理損に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新規事業の整理に伴う固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損、その他関連費用、及び海外販売子会社の事業停止に伴う退職関連費用、その他関連費用であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産(純額)」が370百万円、流動負債の「その他」が119百万円及び固定負債の「その他」が259百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、ソフトウエア613百万円、その他97百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
無形固定資産	1,167百万円	1,356百万円
棚卸資産	1,486	1,334
関係会社株式・出資金	1,058	805
有形固定資産	695	722
その他	2,504	2,220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払費用(賞与分)	1,403	1,505
無形固定資産	1,213	1,366
税務上の繰越欠損金(注)2	909	830

(注) 1.評価性引当額が608百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

2023/06/29 15:10

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比20億円減の3,352億円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期比15億円増の2,323億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比35億円減の1,029億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2023/06/29 15:10

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…いずれも先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 15:10