有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の組織、人員及び手続きは、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等 ハ. 監査等委員会」に記載のとおりです。
当事業年度において当社は監査役会並びに監査等委員会を原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜開催しております。
当社は2019年6月27日開催の第63回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、個々の監査役並びに監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
<2019年4月1日～2019年6月26日>監査役会開催回数4回

役職	氏名	出席回数	出席率
監査役(常勤)	内山 知之	4回	100%
監査役(社外)	戸澤 和彦	4回	100%
監査役(社外)	千葉 通子	4回	100%

監査役会は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議いたしました。
監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等の方法で監査を実施しました。常勤監査役は上記の職務に加え、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行いたしました。
<2019年6月27日～2020年3月31日>監査等委員会開催回数10回

役職	氏名	出席回数	出席率
監査等委員(常勤)	内山 知之	10回	100%
監査等委員(社外)	千葉 通子	10回	100%
監査等委員(社外)	阿部 博友	10回	100%

監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な会合を行う他、取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。さらに、本社・工場及び主要な事業所において業務及び財産状況を調査し、子会社の取締役及び監査役等に対して、その業務執行に関する報告を求める等、経営及び取締役に対する監査・監督の職務を遂行しております。内部監査部門とは定期的に会合をする他、必要に応じて都度情報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設けるなど密接な連携を維持しております。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議や組織人事委員会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行しております。これらの活動を通じて得られた情報は、監査等委員会において共有して社外監査等委員の円滑な活動を支援するとともに、社外監査等委員からは客観的、専門的な意見を仰いでおります。
② 内部監査の状況
内部監査の状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要
等 ヘ. 内部監査」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川瀬 洋人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮原 さつき
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 叙男
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質管理体制、独立性、グローバルな監査体制、監査実績、監査報酬の妥当性などを総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第1項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	75	―	82	―
連結子会社	15	―	15	―
計	90	―	97	―

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク (KPMG) に対する報酬 (a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	22	―	27
連結子会社	137	67	153	66
計	137	89	153	93

当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。