有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査の組織、人員及び手続は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等 ハ. 監査等委員会」に記載のとおりです。
b.監査等委員会の活動状況
当社は監査等委員会を原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度における監査等委員会開催回数は14回であり、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
<2020年4月1日～2021年3月31日>監査等委員会開催回数14回
監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長との定期的な会合を行う他、取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。さらに、本社・工場及び主要な事業所において業務及び財産状況を調査し、子会社の取締役及び監査役等に対して、その業務執行に関する報告を求める等、経営及び取締役に対する監査・監督の職務を遂行しております。内部監査部門とは定期的に会合をする他、必要に応じて都度情報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設けるなど密接な連携を維持しております。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議や組織人事委員会等の重要会議へ出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行しております。これらの活動を通じて得られた情報は、監査等委員会において共有して社外監査等委員の円滑な活動を支援するとともに、社外監査等委員からは客観的、専門的な意見を仰いでおります。
② 内部監査の状況
内部監査の状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要
等 ヘ. 内部監査」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川瀬 洋人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩宮 晋伍
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮原 さつき
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他6名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質管理体制、独立性、グローバルな監査体制、監査実績、監査報酬の妥当性などを総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第1項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク (KPMG) に対する報酬 (a.を除く)
当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査の組織、人員及び手続は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等 ハ. 監査等委員会」に記載のとおりです。
b.監査等委員会の活動状況
当社は監査等委員会を原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度における監査等委員会開催回数は14回であり、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
<2020年4月1日～2021年3月31日>監査等委員会開催回数14回
| 役職 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 |
| 監査等委員(常勤) | 内山 知之 | 14回 | 100% |
| 監査等委員(社外) | 千葉 通子 | 14回 | 100% |
| 監査等委員(社外) | 阿部 博友 | 14回 | 100% |
監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長との定期的な会合を行う他、取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。さらに、本社・工場及び主要な事業所において業務及び財産状況を調査し、子会社の取締役及び監査役等に対して、その業務執行に関する報告を求める等、経営及び取締役に対する監査・監督の職務を遂行しております。内部監査部門とは定期的に会合をする他、必要に応じて都度情報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設けるなど密接な連携を維持しております。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議や組織人事委員会等の重要会議へ出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行しております。これらの活動を通じて得られた情報は、監査等委員会において共有して社外監査等委員の円滑な活動を支援するとともに、社外監査等委員からは客観的、専門的な意見を仰いでおります。
② 内部監査の状況
内部監査の状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要
等 ヘ. 内部監査」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川瀬 洋人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩宮 晋伍
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮原 さつき
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他6名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質管理体制、独立性、グローバルな監査体制、監査実績、監査報酬の妥当性などを総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第1項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 82 | ― | 75 | ― |
| 連結子会社 | 15 | ― | 10 | ― |
| 計 | 97 | ― | 85 | ― |
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク (KPMG) に対する報酬 (a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 27 | ― | 32 |
| 連結子会社 | 153 | 66 | 152 | 74 |
| 計 | 153 | 93 | 152 | 106 |
当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。