有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	104	99	5
合計	104	99	5

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	―	―	―
合計	―	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	6百万円	―
1年超	―	―
合計	6百万円	―

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
支払リース料	11百万円	―
減価償却費相当額	8百万円	―
支払利息相当額	1百万円	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、 生産設備(機械装置、工具、器具及び備品等)、IFRS第16号適用に伴う在外連結子会社の建物であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	164百万円	124百万円
1年超	457	297
合計	621百万円	421百万円