四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症蔓延による緊急事態宣言下で、個人消費は低調でしたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、主に製造業で景況感が改善し、業種間での二極化が鮮明な状況となっております。
また、海外におきましても、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、欧米での活動制限が解除されるのに伴い景気回復が進展し、中国も一部過剰投資への不安がありペースダウンするも、景気は総じて堅調に推移致しました。
このような状況下当社グループは、主に民生用機器市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、民生用機器市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けビジネスを中心に売上が伸長したため、当第2四半期連結累計期間の売上収益は791億88百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益は197億92百万円(同53.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は147億97百万円(同58.5%増)となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第2四半期連結累計期間は、売上収益は710億38百万円(前年同期比30.4%増)、営業利益は183億20百万円(同50.6%増)となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び4K・8K放送設備等に使用されるコネクタでありま
す。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、売上収益は56億63百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は14億30百万円(同103.4%増)となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第2四半期連結累計期間は、売上収益は24億87百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は42百万円(同44.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて145億78百万円増加して724億15百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、201億16百万円の増加 (前年同期は153億円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益203億84百万円の計上、及び減価償却費及び償却費82億92百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、136億49百万円の増加 (前年同期は84億72百万円の減少) となりました。これは、定期預金の純減による収入157億78百万円、投資の売却及び償還による収入83億25百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、192億77百万円の減少 (前年同期は47億54百万円の減少) となりました。これは、自己株式取得による支出145億75百万円及び配当金の支払額43億54百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、その他の金融資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ47億72百万円減少して、3,657億31百万円となりました。負債合計は未払法人所得税の減少などにより18百万円減少して443億93百万円となりました。また、資本合計は四半期利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、自己株式立会外買付を実施したことによる自己株式の増加及び為替換算調整などその他の資本の構成要素の減少などにより47億54百万円減少して3,213億38百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は87.9%となり、前連結会計年度末と比べて0.1%減少しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、38億46百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、11億1百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は49億47百万円となります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。