有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善などを背景に緩やかながら回復基調が続きました。世界的にも、米国の政策運営の不確実性、不安定な国際情勢等の要素はあるものの、米国を中心に全般的には景気は回復傾向で推移いたしました。
しかしながら、国内における人材不足の顕著化、米国の保護貿易主義姿勢や北朝鮮ほか世界の複数地域での地政学的リスクへの懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な要素が存在し続ける状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比増収となったものの、システム事業が減収となったことから、連結売上高は2,867百万円(前期比1.8%減)となりました。利益面につきましては、システム事業で高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたことに加え、不動産事業で前期比増益となったことが寄与したため、連結営業利益は371百万円(前期比6.3%増)、連結経常利益は368百万円(前期比5.5%増)となりました。なお、保有投資有価証券の一部を売却し、37百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円(前期比41.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(イ) システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。顧客企業の製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発技術支援に対するニーズは底堅く推移しており、さらに営業活動強化による新規受注の拡大も図りました。しかし、外注先エンジニアの確保の逼迫により、連結売上高は1,862百万円(前期比4.5%減)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたため、265百万円(前期比4.0%増)となりました。
(ロ) 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機器を製造、販売しております。タイムレコーダーなどの主力製品が堅調のほか、自動紙折り機やシュレッダーなどOEM製品の拡充による取引先への商品提案力の強化、多様な造形用フィラメント素材など関連商品の提供による3Dプリンタ・ユーザーの裾野拡大、製品受注強化の取組みにより、連結売上高は865百万円(前期比2.6%増)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、新製品の発売に伴い旧製品の評価損を計上したため、45百万円(前期比15.9%減)となりました。
(ハ) 不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めたことにより、連結売上高は140百万円(前期比9.1%増)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、58百万円(前期比43.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、583百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は220百万円(前連結会計年度は246百万円の収入)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益402百万円、減価償却費35百万円、退職給付に係る負債の増加額25百万円、売上債権の減少額19百万円等であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額118百万円、たな卸資産の増加額80百万円、投資有価証券売却益33百万円、仕入債務の減少額9百万円等であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は21百万円(前連結会計年度は50百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入110百万円、敷金及び保証金の回収による収入24百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出106百万円等であります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は167百万円(前連結会計年度は223百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出125百万円、配当金の支払額40百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
事務機器事業につきましては、親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行なっており、生産実績について特記すべき事項はありません。
システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、生産実績において特記すべき事項はありません。
(ロ) 受注実績
事務機器事業につきましては、受注見込みに基づく生産計画により親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行っており、受注実績について特記すべき事項はありません。
システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、受注実績において特記すべき事項はありません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)当連結会計年度の販売実績における、コムシス㈱の総販売実績に対する割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元を課題とし、以下の3項目について、挑戦してまいりました。
(イ) 市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化
システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客への最適なシステム・ソリューションを提供してまいりました。また事務機器事業でも新商材の投入により商品ラインナップを強化するほか、3Dプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいりました。
(ロ) 積極的な採用による人材の確保、育成と組織力の強化
システム事業では、積極的な採用活動による優秀なエンジニアの確保と、その教育・育成に努めてまいりました。事務機器事業でも、技術部門の拡充による商品開発力及び営業力の強化に取組んでいました。
(ハ) 徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保
システム事業では、高採算案件へのシフトなどエンジニア一人一人の付加価値を高めるとともに、グループ各社間の連携による効率的な事業運営を行ってまいりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末から151百万円(12.3%)増加し、1,383百万円となりました。これは主に、商品及び製品が81百万円、現金及び預金が74百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から27百万円(1.1%)減少し、2,551百万円となりました。これは主に、その他(投資その他の資産)が18百万円減少したことによるものであります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末から17百万円(3.7%)増加し、484百万円となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から113百万円(12.5%)減少し、800百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が25百万円増加した一方、長期借入金が125百万円減少したことにによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末から220百万円(9.1%)増加し、2,649百万円となりました。これは主に、利益剰余金が207百万円増加したことによるものであります。
(4)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度に比べ53百万円減の2,867百万円(前期比1.8%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1) 業績」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ87百万円減少し,2,015百万円(前期比4.2%減)、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11百万円増の479百万円(前期比2.5%増)となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ22百万円増の371百万円(前期比6.3%増)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、4百万円(前期比49.1%減)、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し7百万円(前期比17.0%減)となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増の368百万円(前期比5.5%増)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は37百万円となりました。内訳は、投資有価証券売却益37百万円であります。特別損失は、3百万円となりました。内訳は、主として投資有価証券売却損3百万円であります。以上の結果、連結税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ97百万円増の402百万円(前期比32.0%増)となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、親会社及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、親会社及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、624百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、583百万円となっております。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(※1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(※2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(※3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(※4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善などを背景に緩やかながら回復基調が続きました。世界的にも、米国の政策運営の不確実性、不安定な国際情勢等の要素はあるものの、米国を中心に全般的には景気は回復傾向で推移いたしました。
しかしながら、国内における人材不足の顕著化、米国の保護貿易主義姿勢や北朝鮮ほか世界の複数地域での地政学的リスクへの懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な要素が存在し続ける状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比増収となったものの、システム事業が減収となったことから、連結売上高は2,867百万円(前期比1.8%減)となりました。利益面につきましては、システム事業で高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたことに加え、不動産事業で前期比増益となったことが寄与したため、連結営業利益は371百万円(前期比6.3%増)、連結経常利益は368百万円(前期比5.5%増)となりました。なお、保有投資有価証券の一部を売却し、37百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円(前期比41.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(イ) システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。顧客企業の製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発技術支援に対するニーズは底堅く推移しており、さらに営業活動強化による新規受注の拡大も図りました。しかし、外注先エンジニアの確保の逼迫により、連結売上高は1,862百万円(前期比4.5%減)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたため、265百万円(前期比4.0%増)となりました。
(ロ) 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機器を製造、販売しております。タイムレコーダーなどの主力製品が堅調のほか、自動紙折り機やシュレッダーなどOEM製品の拡充による取引先への商品提案力の強化、多様な造形用フィラメント素材など関連商品の提供による3Dプリンタ・ユーザーの裾野拡大、製品受注強化の取組みにより、連結売上高は865百万円(前期比2.6%増)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、新製品の発売に伴い旧製品の評価損を計上したため、45百万円(前期比15.9%減)となりました。
(ハ) 不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めたことにより、連結売上高は140百万円(前期比9.1%増)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、58百万円(前期比43.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、583百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は220百万円(前連結会計年度は246百万円の収入)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益402百万円、減価償却費35百万円、退職給付に係る負債の増加額25百万円、売上債権の減少額19百万円等であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額118百万円、たな卸資産の増加額80百万円、投資有価証券売却益33百万円、仕入債務の減少額9百万円等であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は21百万円(前連結会計年度は50百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入110百万円、敷金及び保証金の回収による収入24百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出106百万円等であります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は167百万円(前連結会計年度は223百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出125百万円、配当金の支払額40百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
事務機器事業につきましては、親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行なっており、生産実績について特記すべき事項はありません。
システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、生産実績において特記すべき事項はありません。
(ロ) 受注実績
事務機器事業につきましては、受注見込みに基づく生産計画により親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行っており、受注実績について特記すべき事項はありません。
システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、受注実績において特記すべき事項はありません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| システム事業 | 1,862,072 | △4.5 |
| 事務機器事業 | 865,055 | 2.6 |
| 不動産事業 | 140,149 | 9.1 |
| 合計 | 2,867,276 | △1.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| コムシス㈱ | 302,865 | 10.4 | ― | ― |
(注)当連結会計年度の販売実績における、コムシス㈱の総販売実績に対する割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元を課題とし、以下の3項目について、挑戦してまいりました。
(イ) 市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化
システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客への最適なシステム・ソリューションを提供してまいりました。また事務機器事業でも新商材の投入により商品ラインナップを強化するほか、3Dプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいりました。
(ロ) 積極的な採用による人材の確保、育成と組織力の強化
システム事業では、積極的な採用活動による優秀なエンジニアの確保と、その教育・育成に努めてまいりました。事務機器事業でも、技術部門の拡充による商品開発力及び営業力の強化に取組んでいました。
(ハ) 徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保
システム事業では、高採算案件へのシフトなどエンジニア一人一人の付加価値を高めるとともに、グループ各社間の連携による効率的な事業運営を行ってまいりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末から151百万円(12.3%)増加し、1,383百万円となりました。これは主に、商品及び製品が81百万円、現金及び預金が74百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から27百万円(1.1%)減少し、2,551百万円となりました。これは主に、その他(投資その他の資産)が18百万円減少したことによるものであります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末から17百万円(3.7%)増加し、484百万円となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から113百万円(12.5%)減少し、800百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が25百万円増加した一方、長期借入金が125百万円減少したことにによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末から220百万円(9.1%)増加し、2,649百万円となりました。これは主に、利益剰余金が207百万円増加したことによるものであります。
(4)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度に比べ53百万円減の2,867百万円(前期比1.8%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1) 業績」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ87百万円減少し,2,015百万円(前期比4.2%減)、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11百万円増の479百万円(前期比2.5%増)となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ22百万円増の371百万円(前期比6.3%増)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、4百万円(前期比49.1%減)、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し7百万円(前期比17.0%減)となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増の368百万円(前期比5.5%増)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は37百万円となりました。内訳は、投資有価証券売却益37百万円であります。特別損失は、3百万円となりました。内訳は、主として投資有価証券売却損3百万円であります。以上の結果、連結税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ97百万円増の402百万円(前期比32.0%増)となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、親会社及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、親会社及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、624百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、583百万円となっております。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率 | 45.8 | 49.5 | 54.5 | 57.5 | 62.8 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 48.4 | 65.9 | 54.5 | 58.4 | 62.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 555.0 | 346.2 | 356.8 | 305.1 | 283.4 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 11.9 | 20.4 | 22.4 | 51.4 | 59.7 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(※1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(※2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(※3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(※4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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