四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油価格の上昇などにより、個人消費は力強さを欠くものの、企業収益や雇用環境の改善等が進み、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性等、依然として留意の必要な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前年同期比減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は684百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、各3事業の利益額が減少したため、連結営業利益は45百万円(前年同期比37.1%減)、連結経常利益は46百万円(前年同期比37.2%減)となりました。また、保有有価証券の一部を売却し、12百万円の投資有価証券売却損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同期比70.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。顧客企業の製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発技術支援に対するニーズは底堅く推移しており、さらに営業活動強化による新規受注の拡大により、システム事業の連結売上高は、468百万円(前年同期比4.5%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、31百万円(前年同期比40.0%減)となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。自動紙折り機やシュレッダーなどのOEM製品の拡充による取引先への商品提案力の強化、多様な造形用フィラメント素材など関連商品の提供による3Dプリンタ・ユーザーの裾野拡大、製品受注強化の取組みを図りましたが、タイムレコーダーなどの主力製品の販売額の減少により、事務機器事業の連結売上高は、181百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、1百万円(前年同期比83.7%減)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により不動産事業の連結売上高は、34百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、14百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ2.5%減少し、3,816百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.6%減少し、1,279百万円となりました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品が増加した一方、受取手形及び売掛金や預け金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.4%減少し、2,537百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ5.9%減少し、1,190百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.7%減少し、452百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.3%減少し、738百万円となりました。これは主に、長期借入金や長期繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、2,626百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「NIPPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて36名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて20名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。