四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の通商問題の深刻化により中国経済の減速を受け、輸出を中心にした製造業などの一部に弱い動きが見られたものの、雇用環境の改善や底堅い企業収益などを背景に、全体的には緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、企業の業績回復を背景に、ICT投資は増加しており、更に、AI、IoT、セキュリティなどの先進ICT技術分野への需要も大きく、技術者不足への対応(人材の確保や育成)が大きな課題となっています。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
こうした結果、当社グループ全体の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前年同期比減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は2,342百万円(前年同期比8.6%増)となりました。利益面につきましても、連結営業利益は280百万円(前年同期比30.9%増)、連結経常利益は284百万円(前年同期比32.7%増)となりました。また、保有有価証券の一部を売却し、9百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前年同期比58.4%増)となりました。
① システム事業
当事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。官公庁関連、クラウドや仮想技術、IоT関連の受注が堅調に推移したことに加え、AI技術を使った案件への参画も増加したことにより、IT基盤設計・構築サービス、組込み及び業務系アプリケーション開発の売上が拡大いたしました。
このことから、システム事業の連結売上高は1,701百万円(前年同期比13.5%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、注力顧客や成長分野へのリソースの選択と集中に力を入れて取り組んできたため、204百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
② 事務機器事業
当事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。
消費税増税の駆け込み受注の反動によりタイムレコーダー本体及び消耗品の売上は低迷し、事務機器事業の連結売上高は541百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
反面、数年間取り組んできた様々な原価低減活動が功を奏したことや、利益率の高い開発業務の受託などにより収益が改善され、セグメント利益(経常利益)は、41百万円(前年同期比252.2%増)となりました。
③ 不動産事業
当事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了などにより、不動産事業の連結売上高は、99百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
また、セグメント利益(経常利益)は、38百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、3,891百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.1%増加し、1,534百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、並びに預け金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.8%減少し、2,356百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ14.5%減少し、947百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30.4%減少し、301百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.2%減少し、646百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ6.1%増加し、2,944百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「NIPPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて28名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて19名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。