四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 16:13
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者マインドが悪化し、個人消費が大きく減少するなど、極めて厳しい状況にありました。今後は、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、持ち直しに向かうことが期待されてはいるものの、新型コロナウイルス感染者が国内経済を更に下振れさせるリスクも懸念されており、なお厳しい状況が続くと見込まれています。
一方の世界経済でも、新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応による欧米、中国などの主要国による都市封鎖は、サプライチェーンを分断させ、これまでにない世界経済の混乱と失速を招き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。また、2020年4月1日に当社の完全子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併したことに伴い、従業員数が300人を超えたため退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。これにより、退職給付に係る負債が81百万円増加し、売上原価が67百万円、販売費及び一般管理費が14百万円増加いたしました。
以上のような結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、システム事業、事務機器事業、不動産事業のいずれも前年同期に比べて減少し、連結売上高は1,349百万円(前年同期比13.4%減)と大幅な減収となりました。利益面につきましても、システム事業、事務機器事業、不動産事業のいずれの利益額も大幅に減少したため、連結営業損失は15百万円(前年同期は180百万円の連結営業利益)、連結経常利益は56百万円(前年同期比69.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同期比68.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、IT基盤設計・構築サービスの他に、業務系アプリケーションのシステム開発を行っております。当第2四半期連結累計期間は、引き続き公共関連の受注が堅調に推移しましたが、従来のクラウドを中心としたIT基盤設計・構築サービスおよび業務系アプリケーションのシステム開発は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、在宅勤務の拡大、営業活動の停滞および取引先の計画延伸等が発生し、受注の拡大には至らず、システム事業の連結売上高は988百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
また、注力顧客や成長分野へのリソースの「選択と集中」を継続し、大幅な経費削減に取り組んでまいりましたが、退職給付債務の計算方法の変更に伴う人件費増加等も影響し営業損失となりました。しかし、雇用調整助成金等の収入によりセグメント利益(経常利益)は、36百万円(前年同期比71.8%減)となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー株式会社が「NIPPO」ブランドで、オフィスや飲食店など小規模事業者向けの事務機器を製造、販売しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、顧客の営業自粛のほか、新店舗開業・開店が見送りとなり、全体の売上は低迷しましたが、第2四半期より新型コロナウイルス感染対策商品や3Dプリンタの売上が伸び、黒字に転換しています。
これにより、事務機器事業の連結売上高は、302百万円(前年同期比17.2%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)も新型コロナウイルス感染拡大の影響から、9百万円(前年同期比66.5%減)と大幅に減少しました。
③ 不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了等により不動産事業の連結売上高は58百万円(前年同期比15.0%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、14百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ1.2%増加し、4,325百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.3%増加し、2,011百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や預け金が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%減少し、2,314百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加した一方、土地が売却により減少したこと等によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ2.6%減少し、1,272百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12.7%減少し、454百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.0%増加し、818百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少する一方、退職給付債務の計算方法が簡便法より原則法に変更となったため退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ2.8%増加し、3,052百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13.5%増加し、1,504百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は166百万円(前年同期比30.0%増)となりました。収入の主な内訳は、退職給付に係る負債の増加額90百万円、売上債権の減少83百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額46百万円、法人税等の支払額88百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は115百万円(前年同期比282.2%増)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入110百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は103百万円(前年同期比21.8%減)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が59百万円、配当金の支払額44百万円等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「NIPPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は0百万円であります。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、4月1日付で、株式会社テクノ・セブンが子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。これは、両社の人的資源をより効率的に活用し、柔軟な人材配置による組織強化を図るとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的としております。これに伴い、株式会社テクノ・セブンシステムズの従業員81名は、株式会社テクノ・セブンに異動となっております。
また、当社グループは、システム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて42名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社は、人的資源をより効率的に活用し、柔軟な人材配置による組織強化を図るとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図るため、4月1日付で子会社であった株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。また、システム事業の業容拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、従業員数は、前事業年度末に比べて、計127名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

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