四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、記録的な豪雨や台風などの自然災害が発生したものの、新たな令和の時代を迎え、消費税増税の駆け込み受注等により、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方の世界経済は、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
こうした結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、不動産事業の連結売上高が前年同期比減収となったものの、システム事業及び事務機器事業が増収となったことから、連結売上高は1,557百万円(前年同期比12.3%増)となりました。利益面につきましても、システム事業及び事務機器事業での利益額が増加したため、連結営業利益は180百万円(前年同期比41.7%増)、連結経常利益は183百万円(前年同期比43.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(前年同期比74.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。官公庁関連の受注が堅調に推移したことにより、クラウド、IоTを中心としたIT基盤設計・構築サービス、組込み及び業務系アプリケーション開発の売上が拡大したため、システム事業の連結売上高は1,124百万円(前年同期比17.1%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、注力顧客や成長分野へのリソースの選択と集中に力を入れて取り組んできたため、127百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。自社製品に加え協力メーカーの製品も含めて、自動紙折り機や3Dプリンタなど商品ラインアップを充実させ、更に消費税増税による主力製品タイムレコーダーの消耗品の駆け込み需要や、開発業務の受託など収益性の高い商品及びサービスを展開し増益に貢献しました。これにより、事務機器事業の連結売上高は、365百万円(前年同期比1.7%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、大幅な経費削減に努めた結果、28百万円(前年同期比342.1%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により不動産事業の連結売上高は68百万円(前年同期比0.8%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、26百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し、3,861百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.5%増加し、1,454百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や預け金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%減少し、2,407百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ9.2%減少し、1,005百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18.0%減少し、354百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.5%減少し、650百万円となりました。これは主に、長期借入金や退職給付に係る負債が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%増加し、2,856百万円となりました。これは主に、資本剰余金や利益剰余金が増加した一方、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、874百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は128百万円(前年同期比48.8%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益185百万円、売上債権の減少38百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額16百万円、法人税等の支払額49百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は30百万円(前年同期比113.8%増)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入51百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は132百万円(前年同期比15.5%増)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が90百万円、配当金の支払額41百万円等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「NIPPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて38名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて28名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。