四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や店舗の閉鎖等により、原材料の調達や製造物流等が滞り、経済活動の抑制から景気は減速傾向にあります。海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と米中の貿易摩擦等から、経済活動は大幅に停滞し、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。また、2020年4月1日に当社の完全子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併したことに伴い、従業員数が300人を超えたため退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。これにより、退職給付に係る負債が81百万円増加し、売上原価が67百万円、販売費及び一般管理費が14百万円増加しております。
以上のような結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、システム事業、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前年同期と比べて減収となり、連結売上高は673百万円(前年同期は756百万円)となりました。利益面につきましてもシステム事業の減収により、連結営業損失は54百万円(前年同期は63百万円の連結営業利益)、連結経常損失は50百万円(前年同期は67百万円の連結経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円(前年同期は43百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、IT基盤設計・構築サービスの他に、業務系アプリケーションシステム開発を行っております。当第1四半期連結累計期間は、官公庁関連の受注が堅調に推移しましたが、従来のクラウドを中心としたIT基盤設計・構築サービス及び業務系アプリケーションシステム開発は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、在宅勤務の拡大、営業活動の停滞及び取引先の計画延伸等が発生し、受注の拡大には至らず、システム事業の連結売上高は、504百万円(前年同期は554百万円)となりました。また、注力顧客や成長分野へのリソースの“選択と集中”を継続し、経費削減に力を入れて取り組んでまいりましたが、退職給付債務の計算方法の変更に伴う人件費増加等も影響し、セグメント損失(経常損失)は、52百万円(前年同期は47百万円のセグメント利益)となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー株式会社が「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による顧客の営業自粛などにより、全体の売上は低迷しましたが、医療用3Dプリンタの販売増により、3Dプリンタについては売上を伸ばしました。しかし、タイムレコーダーなどの主力製品の売上減少により、事務機器事業の連結売上高は140百万円(前年同期は168百万円)となりました。また、大幅な経費削減に努めましたが、セグメント損失(経常損失)は、1百万円(前年同期は6百万円のセグメント利益)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の稼働率の減少により、不動産事業の連結売上高は、28百万円(前年同期は33百万円)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、7百万円(前年同期は13百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ1.2%減少し、4,224百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、1,960百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.8%減少し、2,263百万円となりました。これは主に、投資有価証券や繰延税金資産が増加した一方、土地が売却により減少したこと等によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ0.5%増加し、1,313百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.8%減少し、469百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方、買掛金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.3%増加し、844百万円となりました。これは主に、退職給付債務の計算方法が簡便法より原則法に変更となったため退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.9%減少し、2,910百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー株式会社が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「NIPPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は0百万円であります。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、4月1日付で、株式会社テクノ・セブンが子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。これは、両社の人的資源をより効率的に活用し、柔軟な人材配置による組織強化を図るとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的としております。これに伴い、株式会社テクノ・セブンシステムズの従業員81名は、株式会社テクノ・セブンに異動となっております。
また、当社グループは、システム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて47名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社は、人的資源をより効率的に活用し、柔軟な人材配置による組織強化を図るとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図るため、4月1日付で子会社であった株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。また、システム事業の業容拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、従業員数は、前事業年度末に比べて、計132名(合併による81名を含む)増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。