四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さは続いているものの、雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外においては米中の貿易摩擦など世界経済に与える影響が懸念されており、景気の先行きは、依然として不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前年同期と比べて減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は756百万円(前年同期比10.6%増)となりました。利益面につきましても、システム事業の増収により、連結営業利益は63百万円(前年同期比38.5%増)、連結経常利益は67百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
また、保有有価証券の一部を売却し、1百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同期比113.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。官公庁関連の受注が堅調に推移したことにより、クラウドを中心としたIT基盤設計・構築サービス及び業務系アプリケーション開発の売上が拡大したため、システム事業の連結売上高は、554百万円(前年同期比18.2%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、注力顧客や成長分野へのリソースの“選択と集中”に力を入れて取り組んできたことで、47百万円(前年同期比49.3%増)となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。自社製品と協力メーカーの製品を織り交ぜ、商品ラインアップを充実させ、取引先へのソリューション営業を積極的に展開し、自動紙折り機や3Dプリンタについては売上を伸ばしました。しかし、タイムレコーダーなどの主力製品の売上減少により、事務機器事業の連結売上高は、168百万円(前年同期比7.1%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、大幅な経費削減に努めた結果、6百万円(前年同期比510.3%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により不動産事業の連結売上高は、33百万円(前年同期比0.6%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、13百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%減少し、3,859百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.9%減少し、1,405百万円となりました。これは主に、商品及び製品や預け金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、2,453百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少した一方、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ2.0%減少し、1,085百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.3%増加し、450百万円となりました。これは主に、買掛金や1年内返済予定の長期借入金が減少した一方、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.0%減少し、634百万円となりました。これは主に、長期借入金や退職給付に係る負債が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と同水準で推移し、2,774百万円となりました。これは主に、資本剰余金が増加した一方、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「NIPPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて48名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて31名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。