有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

基本方針
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発ならびに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、原則的な算定基準として、長期安定的な配当である普通配当1株につき年60円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の20%を1株当たりに換算した特別配当を併せて実施することにしております。通期の実際配当額は、この原則的な算定基準をベースにし、配当性向、前期までの配当水準、内部留保やキャッシュ・フローその他の状況を勘案して期中に公表する配当予想額を下回らないものとします。
なお、次期以降の配当方針につきましては、これまで以上に積極的な株主還元を行うべく、配当の算定基準を一
部見直すことといたしました。具体的には、業績に連動する特別配当金について、これまでの「連結純利益の20%
を1株当たりに換算」から「連結純利益の30%を1株当たりに換算」に引き上げ、業績との連動性を更に高めるこ
とといたします。また、業績連動型の配当政策が本来意図するところに立ち返り、通期の実際配当額は、期中に公
表する配当予想額を下回らないものとするという方針は取り下げることといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年8月13日 取締役会決議	1,862	53
平成26年3月28日 定時株主総会決議	3,057	87