有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
基本方針
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、長期安定的な配当である普通配当1株当たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30%を1株当たりに換算した特別配当金を併せて実施することとしております。
自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応、資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保資金は、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化・深化並びに将来の成長分野への投資に充当することにしております。
これらの利益配分に関する基本方針に変更はございませんが、前期と当期の2年間に限り、短期的に経営環境が不透明な点を考慮し、2018年8月に公表いたしました年間配当予想額と同額の年間135円(普通配当30円、特別配当105円)を維持することとしております。当期につきましては、第2四半期末配当金として1株当たり67円(普通配当15円、特別配当52円)、当期末の利益配当金として1株当たり68円(普通配当15円、特別配当53円)となります。
次期の配当予想につきましては、中期的な業績回復が見込まれることなどを考慮、これまでの特別措置をとりやめ、上記の基本方針に戻す為の移行措置をとる予定です。具体的には、次期については、前述の基本方針に基づく年間配当額算定結果に、当期の年間配当額との差額の半分を加算いたします。基本方針にもとづく次期の配当予想は年間78円となりますが、これに当期比減額相当の半分29円((当期135円-次期78円)÷2)を加算した年間107円(普通配当30円、特別配当77円)を次期の配当とすることを予定しております。これにより、第2四半期末配当金は1株当たり53円(普通配当15円、特別配当38円)、期末配当金は1株当たり54円(普通配当15円、特別配当39円)となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、長期安定的な配当である普通配当1株当たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30%を1株当たりに換算した特別配当金を併せて実施することとしております。
自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応、資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保資金は、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化・深化並びに将来の成長分野への投資に充当することにしております。
これらの利益配分に関する基本方針に変更はございませんが、前期と当期の2年間に限り、短期的に経営環境が不透明な点を考慮し、2018年8月に公表いたしました年間配当予想額と同額の年間135円(普通配当30円、特別配当105円)を維持することとしております。当期につきましては、第2四半期末配当金として1株当たり67円(普通配当15円、特別配当52円)、当期末の利益配当金として1株当たり68円(普通配当15円、特別配当53円)となります。
次期の配当予想につきましては、中期的な業績回復が見込まれることなどを考慮、これまでの特別措置をとりやめ、上記の基本方針に戻す為の移行措置をとる予定です。具体的には、次期については、前述の基本方針に基づく年間配当額算定結果に、当期の年間配当額との差額の半分を加算いたします。基本方針にもとづく次期の配当予想は年間78円となりますが、これに当期比減額相当の半分29円((当期135円-次期78円)÷2)を加算した年間107円(普通配当30円、特別配当77円)を次期の配当とすることを予定しております。これにより、第2四半期末配当金は1株当たり53円(普通配当15円、特別配当38円)、期末配当金は1株当たり54円(普通配当15円、特別配当39円)となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年8月13日 | 4,472 | 67 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年3月30日 | 4,504 | 68 |
| 定時株主総会決議 |