有価証券報告書-第82期(2022/01/01-2022/12/31)
基本方針
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、長期安定的な配当である普通配当1株当たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30%を1株当たりに換算した特別配当金を併せて実施することとしております。
自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応、資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保資金は、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化・深化並びに将来の成長分野への投資に充当することにしております。
これらの利益配分に関する基本方針に変更はございませんが、当期につきましては、コロナ禍をはじめ材料価格の上昇等、不安定な事業環境が想定した以上に継続しており業績の回復は遅れているものの、将来の業績改善を見込んで、一時的措置として過去最高の年間135円(普通配当30円、特別配当105円)を当期の配当といたしました。その内訳は、第2四半期末配当金として1株当たり67円(普通配当15円、特別配当52円)、当期末の利益配当金として1株当たり68円(普通配当15円、特別配当53円)となります。
次期の配当予想につきましては、販売面では値上げ効果や円安の影響もあり改善傾向にあるものの、利益面では材料価格の高止まり等により引続き改善途上にあり、将来の業績改善を前提とした上記措置を継続し年間135円(普通配当30円、特別配当105円)といたします。その内訳は、第2四半期末配当金として1株当たり67円(普通配当15円、特別配当52円)、期末配当金として1株当たり68円(普通配当15円、特別配当53円)の予定となっております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、長期安定的な配当である普通配当1株当たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30%を1株当たりに換算した特別配当金を併せて実施することとしております。
自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応、資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保資金は、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化・深化並びに将来の成長分野への投資に充当することにしております。
これらの利益配分に関する基本方針に変更はございませんが、当期につきましては、コロナ禍をはじめ材料価格の上昇等、不安定な事業環境が想定した以上に継続しており業績の回復は遅れているものの、将来の業績改善を見込んで、一時的措置として過去最高の年間135円(普通配当30円、特別配当105円)を当期の配当といたしました。その内訳は、第2四半期末配当金として1株当たり67円(普通配当15円、特別配当52円)、当期末の利益配当金として1株当たり68円(普通配当15円、特別配当53円)となります。
次期の配当予想につきましては、販売面では値上げ効果や円安の影響もあり改善傾向にあるものの、利益面では材料価格の高止まり等により引続き改善途上にあり、将来の業績改善を前提とした上記措置を継続し年間135円(普通配当30円、特別配当105円)といたします。その内訳は、第2四半期末配当金として1株当たり67円(普通配当15円、特別配当52円)、期末配当金として1株当たり68円(普通配当15円、特別配当53円)の予定となっております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年8月12日 | 4,340 | 67 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年3月30日 | 4,423 | 68 |
| 定時株主総会決議 |