(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	6	2,352
非上場株式以外の株式	15	24,609

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	230	取引関係の維持・発展のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	2

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ナブテスコ株式会社	3,760,000	3,760,000	(保有目的)当社商品の重要部品の安定購入を確保するため (定量的な保有効果)注2	無
	12,126	15,435
富士電機株式会社	2,684,200	13,421,000	(保有目的)当社商品の重要部品の安定購入を確保するため (定量的な保有効果)注2	有
	8,428	9,717
津上精密機床(中国)有限公司	6,200,000	6,200,000	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	無
	799	984
シチズン時計株式会社	1,000,000	1,000,000	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	無
	617	764
株式会社山善	480,000	480,000	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	無
	560	533
株式会社滝澤鉄工所	300,000	300,000	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	無
	449	625
DMG森精機株式会社	225,000	225,000	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	無
	308	447
株式会社ツガミ	327,000	327,000	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	有
	279	438
黒田精工株式会社	196,800	196,800	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	無
	261	461
株式会社シーイーシー	120,000	60,000	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	有
	248	214
株式会社岡本工作機械製作所	94,000	34,000	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (株式数が増加した理由)(※保有目的と同じ) (定量的な保有効果)注2	無
	240	113
株式会社牧野フライス製作所	43,249	216,249	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	有
	197	216
浜井産業株式会社	75,000	750,000	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	無
	72	119
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ	6,500	6,500	(保有目的)当社商品の重要部品の安定購入を確保するため (定量的な保有効果)注2	無
	25	40
株式会社ジェイテクト	-	1,280	(保有目的)取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)注2	無
	-	2
貸借対照表計上額合計(百万円)	24,609	30,108	─	─

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
3 富士電機株式会社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。株式会社シーイーシーは、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。株式会社牧野フライス製作所は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。浜井産業株式会社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
4 なお、上記の表のほか、株式事務等の実務の参考とするため、キヤノン株式会社の株式を当事業年度末において100株、貸借対照表計上額0.3百万円(前事業年度:100株、貸借対照表計上額0.4百万円)保有していましたが、提出日現在において売却済です。
(保有目的、定量的な保有効果)株式事務等の実務の参考とするため
(当社の株式の保有の有無)無
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。