有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、社内取締役については業績連動部分と固定部分からなる報酬額から、社外取締役については独立性確保の観点から適切な固定報酬額から、それぞれ構成されています。個々の取締役の報酬額につきましては、全取締役の報酬額の合計が下記※1の限度額内となる範囲で、独立社外取締役が議長をつとめ、かつ過半数を占める指名・報酬委員会の諮問内容に基づき、代表取締役社長が取締役会から委任を受けて決定しています。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された限度額(※2)の範囲内で、監査役の協議により個々の監査役への報酬額が決められています。
※1 取締役の報酬の限度額は、以下の①と②の合計額です。(2006年6月28日開催の第37回定時株主総会にて
承認)
①年額10億円以内と定めた固定枠
②業績連動報酬枠
業績連動報酬につきましては、株主還元と同様に純利益および配当性向に連動させることを基本方針としております。業績連動報酬額の枠を明確に期間業績結果である半期ごとの純利益に配当性向 (%)の一定率を乗じて算出した金額とすることにより、経営の透明性向上を図っております。また、取締役に、業績アップのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図っております。
算式は下記の通りです。
半期決算毎の連結半期当期純利益×配当性向(%)の1/25
(但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とする。)
業績連動報酬に係る主な指標の実績は、以下の通りです。
(注) 配当性向(%)は、以下のとおり半期ごとに算出します。
上期(4月から同年9月まで)の配当性向
=1株当たり中間配当額÷1株当たり連結中間純利益×100
下期(10月から翌年3月まで)の配当性向
=1株当たり期末配当額÷(同年度通期の1株当たり連結当期純利益-
同年度の1株当たり連結中間純利益)×100
結果として、2019年度における業績連動報酬額の枠は、以下の計算となります。
[2018年度下期の連結純利益724億70百万円×配当性向108.3%×1/25]+
[2019年度上期の連結純利益401億85百万円×配当性向60%×1/25]
=41億4百万円
したがいまして、2019年度における業績連動報酬額の枠は41億4百万円で、これに対する実際の支払額は12億8百万円でした。
(注)業績連動報酬は、業績連動報酬に係る指標の実績から上記算式に基づき算出されま
す。業績連動報酬に係る指標の目標の達成度合いに連動させているわけではないた
め、業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりません。
※2 監査役の報酬の限度額は、年額2億5千万円です。(2014年6月27日開催の第45回定時株主総会にて承
認)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、社内取締役については業績連動部分と固定部分からなる報酬額から、社外取締役については独立性確保の観点から適切な固定報酬額から、それぞれ構成されています。個々の取締役の報酬額につきましては、全取締役の報酬額の合計が下記※1の限度額内となる範囲で、独立社外取締役が議長をつとめ、かつ過半数を占める指名・報酬委員会の諮問内容に基づき、代表取締役社長が取締役会から委任を受けて決定しています。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された限度額(※2)の範囲内で、監査役の協議により個々の監査役への報酬額が決められています。
※1 取締役の報酬の限度額は、以下の①と②の合計額です。(2006年6月28日開催の第37回定時株主総会にて
承認)
①年額10億円以内と定めた固定枠
②業績連動報酬枠
業績連動報酬につきましては、株主還元と同様に純利益および配当性向に連動させることを基本方針としております。業績連動報酬額の枠を明確に期間業績結果である半期ごとの純利益に配当性向 (%)の一定率を乗じて算出した金額とすることにより、経営の透明性向上を図っております。また、取締役に、業績アップのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図っております。
算式は下記の通りです。
半期決算毎の連結半期当期純利益×配当性向(%)の1/25
(但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とする。)
業績連動報酬に係る主な指標の実績は、以下の通りです。
業績連動報酬に係る主な指標 | 実績 | |
2018年度下期 | 連結純利益 | 724億70百万円 |
配当性向 | 108.3% (うち普通配当60%、特別配当48.3%) | |
2019年度上期 | 連結純利益 | 401億85百万円 |
配当性向 | 60% |
(注) 配当性向(%)は、以下のとおり半期ごとに算出します。
上期(4月から同年9月まで)の配当性向
=1株当たり中間配当額÷1株当たり連結中間純利益×100
下期(10月から翌年3月まで)の配当性向
=1株当たり期末配当額÷(同年度通期の1株当たり連結当期純利益-
同年度の1株当たり連結中間純利益)×100
結果として、2019年度における業績連動報酬額の枠は、以下の計算となります。
[2018年度下期の連結純利益724億70百万円×配当性向108.3%×1/25]+
[2019年度上期の連結純利益401億85百万円×配当性向60%×1/25]
=41億4百万円
したがいまして、2019年度における業績連動報酬額の枠は41億4百万円で、これに対する実際の支払額は12億8百万円でした。
(注)業績連動報酬は、業績連動報酬に係る指標の実績から上記算式に基づき算出されま
す。業績連動報酬に係る指標の目標の達成度合いに連動させているわけではないた
め、業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりません。
※2 監査役の報酬の限度額は、年額2億5千万円です。(2014年6月27日開催の第45回定時株主総会にて承
認)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 2,098 | 890 | 1,208 | 11 |
社外取締役 | 54 | 54 | ― | 3 |
監査役 (社外監査役を除く) | 158 | 158 | ― | 4 |
社外監査役 | 54 | 54 | ― | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の 総額(百万円) | |
固定報酬 | 業績連動 報酬 | ||||
稲葉 善治 | 361 | 取締役 | 当社 | 180 | 180 |
山口 賢治 | 361 | 取締役 | 当社 | 172 | 188 |
内田 裕之 | 273 | 取締役 | 当社 | 120 | 152 |
SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. | ― | 0 | |||
権田 与志広 | 273 | 取締役 | 当社 | 120 | 152 |
齊藤 裕 | 119 | 取締役 | 当社 | 81 | 38 |
稲葉 清典 | 176 | 取締役 | 当社 | 72 | 104 |
野田 浩 | 176 | 取締役 | 当社 | 72 | 104 |
小針 克夫 | 165 | 取締役 | 当社 | 17 | 72 |
取締役 | TAIWAN FANUC CORPORATION | 1 | 2 | ||
監査役 | 当社 | 72 | ― |