有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下この段落で同じ)の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、次のとおりです。(2021年6月
24日開催の当社取締役会にて決議)
・固定報酬は、各取締役の役位に応じて決定される。
・業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とす
る。
・株式報酬は、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬を支給
する。
・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成されており、これらの支給割
合は、役位・職責、業績等を総合的に勘案して設定する。
・社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
また、決定方針の決定は、取締役会の決議によります。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利
益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業績アッ
プのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図るためであります。業績連動報酬等の
額は、役位・職責等も総合的に勘案して算定しております。
なお、2020年度の業績連動報酬に係る指標は、2006年6月28日開催の第37回定時株主総会にてご承認
いただいた親会社株主に帰属する当期純利益および配当性向でしたが、その実績は、2019年度下期の親
会社株主に帰属する当期純利益が331億86百万円、配当性向が101.1%(うち普通配当60.0%、特別配当
41.0%)、2020年度上期の親会社株主に帰属する当期純利益が281億12百万円、配当性向が60.0%でし
た。業績連動報酬は、業績連動報酬に係る指標の目標の達成度合いに連動させているわけではないた
め、業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりませんでした。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により個別の監査等委員である取締役への報酬額が決められています。
(2) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額につきましては、2021年6月24日開催の第
52回定時株主総会にて、以下の(イ)固定報酬枠および(ロ)業績連動報酬枠のそれぞれの上限枠をご承認
いただいております。また、(イ)および(ロ)とは別枠として、社外取締役を除き、(ハ)株式報酬を支給
することをご承認いただいております。
(イ) 固定報酬として、年額8億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)
(ロ) 業績連動報酬として、選任または重任された株主総会の前事業年度の親会社株主に帰属する当期
純利益の0.7%以内(ただし固定報酬の3年分を超えないものとする)
(ハ) 株式報酬(譲渡制限付株式に関する報酬等)として支給する金銭報酬債権の総額を、年額3億5
千万円以内とする。譲渡制限付株式の総数28,000株を各事業年度において割り当てる株式数の上
限とする。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名で、社外取締役
を除くと3名です。
監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2021年6月24日開催の第52回定時株主総会
にて、年額2億円を上限とすることでご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名です。
(3) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
報酬水準の検討に際しては、ベンチマーク企業を選定し、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた
報酬水準を参考にしております。報酬額の決定については、独立社外取締役が過半数を占めかつ社外取
締役を委員長とする指名・報酬委員会にて諮問を行った後、取締役会が取締役(監査等委員である取締役
を除く)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)2020年度の取締役の報酬の限度額は、以下の(イ)と(ロ)の合計額です。(2006年6月28日開催の
第37回定時株主総会で承認)
(イ)年額10億円以内と定めた固定枠
(ロ)業績連動報酬枠
半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向(%)の 1/25の率を乗じて算出する変動
枠(但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とする)
2020年度の監査役の報酬の限度額は、年額2億5千万円です。(2014年6月27日開催の第45回定
時株主総会で承認)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下この段落で同じ)の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、次のとおりです。(2021年6月
24日開催の当社取締役会にて決議)
・固定報酬は、各取締役の役位に応じて決定される。
・業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とす
る。
・株式報酬は、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬を支給
する。
・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成されており、これらの支給割
合は、役位・職責、業績等を総合的に勘案して設定する。
・社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
また、決定方針の決定は、取締役会の決議によります。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利
益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業績アッ
プのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図るためであります。業績連動報酬等の
額は、役位・職責等も総合的に勘案して算定しております。
なお、2020年度の業績連動報酬に係る指標は、2006年6月28日開催の第37回定時株主総会にてご承認
いただいた親会社株主に帰属する当期純利益および配当性向でしたが、その実績は、2019年度下期の親
会社株主に帰属する当期純利益が331億86百万円、配当性向が101.1%(うち普通配当60.0%、特別配当
41.0%)、2020年度上期の親会社株主に帰属する当期純利益が281億12百万円、配当性向が60.0%でし
た。業績連動報酬は、業績連動報酬に係る指標の目標の達成度合いに連動させているわけではないた
め、業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりませんでした。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により個別の監査等委員である取締役への報酬額が決められています。
(2) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額につきましては、2021年6月24日開催の第
52回定時株主総会にて、以下の(イ)固定報酬枠および(ロ)業績連動報酬枠のそれぞれの上限枠をご承認
いただいております。また、(イ)および(ロ)とは別枠として、社外取締役を除き、(ハ)株式報酬を支給
することをご承認いただいております。
(イ) 固定報酬として、年額8億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)
(ロ) 業績連動報酬として、選任または重任された株主総会の前事業年度の親会社株主に帰属する当期
純利益の0.7%以内(ただし固定報酬の3年分を超えないものとする)
(ハ) 株式報酬(譲渡制限付株式に関する報酬等)として支給する金銭報酬債権の総額を、年額3億5
千万円以内とする。譲渡制限付株式の総数28,000株を各事業年度において割り当てる株式数の上
限とする。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名で、社外取締役
を除くと3名です。
監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2021年6月24日開催の第52回定時株主総会
にて、年額2億円を上限とすることでご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名です。
(3) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
報酬水準の検討に際しては、ベンチマーク企業を選定し、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた
報酬水準を参考にしております。報酬額の決定については、独立社外取締役が過半数を占めかつ社外取
締役を委員長とする指名・報酬委員会にて諮問を行った後、取締役会が取締役(監査等委員である取締役
を除く)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 1,118 | 871 | 247 | 9 |
社外取締役 | 68 | 68 | ― | 4 |
監査役 (社外監査役を除く) | 99 | 99 | ― | 2 |
社外監査役 | 54 | 54 | ― | 4 |
(注)2020年度の取締役の報酬の限度額は、以下の(イ)と(ロ)の合計額です。(2006年6月28日開催の
第37回定時株主総会で承認)
(イ)年額10億円以内と定めた固定枠
(ロ)業績連動報酬枠
半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向(%)の 1/25の率を乗じて算出する変動
枠(但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とする)
2020年度の監査役の報酬の限度額は、年額2億5千万円です。(2014年6月27日開催の第45回定
時株主総会で承認)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の 総額(百万円) | |
固定報酬 | 業績連動 報酬 | ||||
稲葉 善治 | 180 | 取締役 | 当社 | 180 | ― |
山口 賢治 | 180 | 取締役 | 当社 | 180 | ― |
内田 裕之 | 171 | 取締役 | 当社 | 120 | 51 |
権田 与志広 | 171 | 取締役 | 当社 | 120 | 51 |
齊藤 裕 | 149 | 取締役 | 当社 | 108 | 41 |
稲葉 清典 | 116 | 取締役 | 当社 | 72 | 44 |
野田 浩 | 117 | 取締役 | 当社 | 72 | 44 |