有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、社内取締役については業績連動部分と固定部分からなる報酬額から、社外取締役については独立性確保の観点から適切な固定報酬額から、それぞれ構成されています。個々の取締役の報酬額につきましては、全取締役の報酬額の合計が下記※1の限度額内となる範囲で、下記※2により予め決められた配分割合にて、決定されます。当該決定は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て、代表取締役社長が取締役会から委任を受けて決定しています。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された限度額(※3)の範囲内で、監査役の協議により個々の監査役への報酬額が決められています。
※1 取締役の報酬の限度額は、以下の①と②の合計額です。(2006年6月28日開催の第37回定時株主総会にて
承認)
① 年額10億円以内と定めた固定枠
② 株主目線を取り入れるため、半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向(%)の1/25の率を乗
じて算出する変動枠(但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とす
る。)
(注) 配当性向(%)は、以下のとおり半期ごとに算出する。
上期(4月から同年9月まで)の配当性向
=1株当たり中間配当額÷1株当たり連結中間純利益×100
下期(10月から翌年3月まで)の配当性向
=1株当たり期末配当額÷(同年度通期の1株当たり連結当期純利益-
同年度の1株当たり連結中間純利益)×100
当社における「当事業年度における業績連動報酬」は、2017年度下期の連結純利益等に基づき2018年上期に支払った金額に、2018年度上期の連結純利益等に基づき2018年度下期に支払った金額を加えたものになります。
2017年度下期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点(2018年1月26日)における予想(本注記において「予想」および「予定」という語は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式における「目標」と同義とします)金額は944億37百万円、当該時点における同下期の配当性向の予定は60%でした。これに対し同下期の連結純利益の実績は961億94百万円、同じく配当性向の実績は60%でした。
2018年度上期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点(2018年7月25日)における予想金額は758億円、当該時点における同上期の配当性向の予定は60%でした。これに対し同上期の連結純利益の実績は816億93百万円、同じく配当性向の実績は141.9%(うち普通配当60%、特別配当81.9%)でした。
結果として、当期(「当事業年度」)における業績連動報酬額の枠は、以下の計算となります。
[2017年度下期の連結純利益961億94百万円×配当性向60%×1/25]+
[2018年度上期の連結純利益816億93百万円×配当性向141.9%×1/25]
=69億46百万円
したがいまして、当期(「当事業年度」)における業績連動報酬額の枠は69億46百万円で、これに対する実際の支払額は25億30百万円でした。
※2 取締役につきましては、その役割と責務に相応しい水準となるよう、業績連動部分と固定部分のいずれの
報酬についても、以下の役位・分類毎に、指名・報酬委員会の審議を経て、客観的な配分割合が決められ
ています。
[会長]、[社長]、[副社長執行役員を兼務している取締役(代表権あり)]、[副社長執行役員を兼務し
ている取締役(代表権なし)]、[専務執行役員を兼務している取締役]、[その他の社内取締役]、[社
外取締役]
※3 監査役の報酬の限度額は、年額2億5千万円です。(2014年6月27日開催の第45回定時株主総会にて承
認)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(※)この連結報酬等の総額以外に、被扶養者の健康診断費用の仮払として0.4百万円が外数と
してあります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、社内取締役については業績連動部分と固定部分からなる報酬額から、社外取締役については独立性確保の観点から適切な固定報酬額から、それぞれ構成されています。個々の取締役の報酬額につきましては、全取締役の報酬額の合計が下記※1の限度額内となる範囲で、下記※2により予め決められた配分割合にて、決定されます。当該決定は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て、代表取締役社長が取締役会から委任を受けて決定しています。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された限度額(※3)の範囲内で、監査役の協議により個々の監査役への報酬額が決められています。
※1 取締役の報酬の限度額は、以下の①と②の合計額です。(2006年6月28日開催の第37回定時株主総会にて
承認)
① 年額10億円以内と定めた固定枠
② 株主目線を取り入れるため、半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向(%)の1/25の率を乗
じて算出する変動枠(但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とす
る。)
(注) 配当性向(%)は、以下のとおり半期ごとに算出する。
上期(4月から同年9月まで)の配当性向
=1株当たり中間配当額÷1株当たり連結中間純利益×100
下期(10月から翌年3月まで)の配当性向
=1株当たり期末配当額÷(同年度通期の1株当たり連結当期純利益-
同年度の1株当たり連結中間純利益)×100
当社における「当事業年度における業績連動報酬」は、2017年度下期の連結純利益等に基づき2018年上期に支払った金額に、2018年度上期の連結純利益等に基づき2018年度下期に支払った金額を加えたものになります。
2017年度下期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点(2018年1月26日)における予想(本注記において「予想」および「予定」という語は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式における「目標」と同義とします)金額は944億37百万円、当該時点における同下期の配当性向の予定は60%でした。これに対し同下期の連結純利益の実績は961億94百万円、同じく配当性向の実績は60%でした。
2018年度上期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点(2018年7月25日)における予想金額は758億円、当該時点における同上期の配当性向の予定は60%でした。これに対し同上期の連結純利益の実績は816億93百万円、同じく配当性向の実績は141.9%(うち普通配当60%、特別配当81.9%)でした。
結果として、当期(「当事業年度」)における業績連動報酬額の枠は、以下の計算となります。
[2017年度下期の連結純利益961億94百万円×配当性向60%×1/25]+
[2018年度上期の連結純利益816億93百万円×配当性向141.9%×1/25]
=69億46百万円
したがいまして、当期(「当事業年度」)における業績連動報酬額の枠は69億46百万円で、これに対する実際の支払額は25億30百万円でした。
※2 取締役につきましては、その役割と責務に相応しい水準となるよう、業績連動部分と固定部分のいずれの
報酬についても、以下の役位・分類毎に、指名・報酬委員会の審議を経て、客観的な配分割合が決められ
ています。
[会長]、[社長]、[副社長執行役員を兼務している取締役(代表権あり)]、[副社長執行役員を兼務し
ている取締役(代表権なし)]、[専務執行役員を兼務している取締役]、[その他の社内取締役]、[社
外取締役]
※3 監査役の報酬の限度額は、年額2億5千万円です。(2014年6月27日開催の第45回定時株主総会にて承
認)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 3,474 | 944 | 2,530 | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 162 | 162 | ─ | 2 |
| 社外役員 | 108 | 108 | ─ | 6 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 連結報酬等の総額 (百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の 総額(百万円) | |
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | |||
| 稲葉 善治 (取締役) | 623 | 当社 | 180 | 443 |
| 山口 賢治 (取締役) | 623 | 当社 | 148 | 475 |
| 内田 裕之 (取締役) | 413 | 当社 | 120 | 293 |
| 権田 与志広 (取締役) | 413 | 当社 | 120 | 293 |
| 稲葉 清典 (取締役) | 255 | 当社 | 72 | 183 |
| 野田 浩 (取締役) | 255 | 当社 | 72 | 183 |
| 小針 克夫 (取締役) | 255 | 当社 | 68 | 174 |
| 台湾ファナック 股份有限公司 | 4 | 9 | ||
| 松原 俊介 (取締役) | 255 | 当社 | 72 | 183 |
| 岡田 俊哉 (取締役) | 255(※) | 当社 | 72 | 183 |
| リチャード イー シュナイダー (取締役) | 139 | 当社 | 18 | 121 |
(※)この連結報酬等の総額以外に、被扶養者の健康診断費用の仮払として0.4百万円が外数と
してあります。