有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下この段落で同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、次のとおりです。(2024年6月27日開催の当社取締役会にて決議)
・ 固定報酬は、各取締役の役位に応じて決定される。
・ 業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とし、業績連動報酬額の20%分を非財務指標枠として、評価基準に基づき支給する。評価基準として、「従業員エンゲージメント」「ESG評価スコア」「GHG排出削減量」の3指標を適用する。
・ 株式報酬は、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬を支給する。
・ 取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成されており、これらの支給割合は、役位・職責、業績等を総合的に勘案して設定する。
・ 社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
また、決定方針の決定は、取締役会の決議によります。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業績アップのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図るためであります。業績連動報酬等の額は、役位・職責等も総合的に勘案して算定しております。
なお、2024年度からは、非財務の観点からも企業価値の向上に寄与するとの経営意識の醸成を図るため、業績連動報酬額の20%分を非財務指標枠として、評価基準に基づき算定します。評価基準として、「従業員エンゲージメント」「ESG評価スコア」「GHG排出削減量」の3指標を適用します。
2023年度に支払った業績連動報酬に係る指標の実績は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1,706億円でした。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の目標の達成度合いに連動させているわけではないため、親会社株主に帰属する当期純利益の目標は設定しておりませんでした。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により個別の監査等委員である取締役への報酬額が決められています。
(2) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額につきましては、2021年6月24日開催の第52回定時株主総会にて、以下の(イ)固定報酬枠および(ロ)業績連動報酬枠のそれぞれの上限枠をご承認いただいております。また、(イ)および(ロ)とは別枠として、社外取締役を除き、(ハ)株式報酬を支給することをご承認いただいております。
(イ)固定報酬 : 年額8億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)
(ロ)業績連動報酬 : 選任または重任された株主総会の前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.7%以内(ただし固定報酬の3年分を超えないものとする)
(ハ)株式報酬 : 譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額3億5千万円以内、これにより割り当てられる譲渡制限株式の各事業年度における総数は28,000株以内。
ただし、2021年6月24日開催の第52回定時株主総会のご承認の日以降、当社普通株式の分割(当社普通株式の株式無償割り当てを含む。)または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名で、社外取締役を除くと3名です。
監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2021年6月24日開催の第52回定時株主総会にて、年額2億円を上限とすることでご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名です。
(3) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
報酬水準の検討に際しては、ベンチマーク企業を選定し、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた報酬水準を参考にしております。報酬額の決定については、独立社外取締役が過半数を占めかつ社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会にて諮問を行った後、取締役会が取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬99百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下この段落で同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、次のとおりです。(2024年6月27日開催の当社取締役会にて決議)
・ 固定報酬は、各取締役の役位に応じて決定される。
・ 業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とし、業績連動報酬額の20%分を非財務指標枠として、評価基準に基づき支給する。評価基準として、「従業員エンゲージメント」「ESG評価スコア」「GHG排出削減量」の3指標を適用する。
・ 株式報酬は、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬を支給する。
・ 取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成されており、これらの支給割合は、役位・職責、業績等を総合的に勘案して設定する。
・ 社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
また、決定方針の決定は、取締役会の決議によります。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業績アップのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図るためであります。業績連動報酬等の額は、役位・職責等も総合的に勘案して算定しております。
なお、2024年度からは、非財務の観点からも企業価値の向上に寄与するとの経営意識の醸成を図るため、業績連動報酬額の20%分を非財務指標枠として、評価基準に基づき算定します。評価基準として、「従業員エンゲージメント」「ESG評価スコア」「GHG排出削減量」の3指標を適用します。
2023年度に支払った業績連動報酬に係る指標の実績は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1,706億円でした。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の目標の達成度合いに連動させているわけではないため、親会社株主に帰属する当期純利益の目標は設定しておりませんでした。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により個別の監査等委員である取締役への報酬額が決められています。
(2) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額につきましては、2021年6月24日開催の第52回定時株主総会にて、以下の(イ)固定報酬枠および(ロ)業績連動報酬枠のそれぞれの上限枠をご承認いただいております。また、(イ)および(ロ)とは別枠として、社外取締役を除き、(ハ)株式報酬を支給することをご承認いただいております。
(イ)固定報酬 : 年額8億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)
(ロ)業績連動報酬 : 選任または重任された株主総会の前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.7%以内(ただし固定報酬の3年分を超えないものとする)
(ハ)株式報酬 : 譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額3億5千万円以内、これにより割り当てられる譲渡制限株式の各事業年度における総数は28,000株以内。
ただし、2021年6月24日開催の第52回定時株主総会のご承認の日以降、当社普通株式の分割(当社普通株式の株式無償割り当てを含む。)または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名で、社外取締役を除くと3名です。
監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2021年6月24日開催の第52回定時株主総会にて、年額2億円を上限とすることでご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名です。
(3) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
報酬水準の検討に際しては、ベンチマーク企業を選定し、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた報酬水準を参考にしております。報酬額の決定については、独立社外取締役が過半数を占めかつ社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会にて諮問を行った後、取締役会が取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
取締役 (社外取締役および監査等委員である取締役を除く) | 1,135 | 391 | 645 | 99 | 4 |
社外取締役 (監査等委員である取締役を除く) | 54 | 54 | ― | ― | 4 |
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | 68 | 68 | ― | ― | 3 |
監査等委員である取締役のうち社外取締役 | 54 | 54 | ― | ― | 4 |
(注) 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬99百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の 総額(百万円) | ||
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 非金銭 報酬等 | ||||
稲葉 善治 | 496 | 取締役 | 当社 | 153 | 307 | 36 |
山口 賢治 | 532 | 取締役 | 当社 | 180 | 307 | 45 |
マイケル ジェイ チコ | 442 | 取締役 | 当社 | 18 | 31 | 4 |
ファナックアメリカコーポレーション | 77 | 312 | ― |
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。