有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建貸付金の為替変動リスクに対してヘッジするために通貨スワップを利用しております。
ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。