6857 アドバンテスト

6857
2026/07/15
時価
23兆653億円
PER 予
49.11倍
2013年以降
赤字-88.29倍
(2013-2026年)
PBR
28.73倍
2013年以降
1.18-26.76倍
(2013-2026年)
配当
0.19%
ROE 予
58.5%
ROA 予
39.72%
資料
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アドバンテスト(6857)の営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
244億8700万
2018年6月30日 -35.4%
158億1800万
2018年9月30日 +113.45%
337億6300万
2018年12月31日 +61.32%
544億6600万
2019年3月31日 +18.72%
646億6200万
2019年6月30日 -76.56%
151億6000万
2019年9月30日 +116.87%
328億7800万
2019年12月31日 +43.35%
471億3100万
2020年3月31日 +24.56%
587億800万
2020年6月30日 -77.08%
134億5800万
2020年9月30日 +129.88%
309億3700万
2020年12月31日 +49.26%
461億7800万
2021年3月31日 +53.16%
707億2600万
2021年6月30日 -63.06%
261億2500万
2021年9月30日 +81.73%
474億7600万
2021年12月31日 +70.7%
810億4200万
2022年3月31日 +41.57%
1147億3400万
2022年6月30日 -60.97%
447億8300万
2022年9月30日 +96.32%
879億1600万
2022年12月31日 +46.89%
1291億4000万
2023年3月31日 +29.85%
1676億8700万
2023年6月30日 -91.49%
142億6900万
2023年9月30日 +147.17%
352億6900万
2023年12月31日 +76.07%
620億9900万
2024年3月31日 +31.45%
816億2800万
2024年6月30日 -61.62%
313億2500万
2024年9月30日 +202.82%
948億5900万
2024年12月31日 +73.02%
1641億2600万
2025年3月31日 +39.02%
2281億6100万
2025年6月30日 -45.67%
1239億5200万
2025年9月30日 +87.52%
2324億3500万
2025年12月31日 +48.86%
3460億600万
2026年3月31日 +44.25%
4991億2000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・将来の予想される財務的影響
当社グループは、各国・地域における気候関連規制の強化や、参入市場でのバリューチェーンにおける要請から事業コストが将来増加する可能性を、気候関連の移行リスクのひとつと識別しています。当社グループにおいて発現可能性が高いと現時点で予想している気候関連の追加的な事業コストは、主に炭素税です。また、当社グループが気候関連規制の強化やバリューチェーンにおける要請から生じるコストのすべてを直接的に負担するものではありませんが、バリューチェーン内の負荷移転による間接的なコスト上昇の可能性を認識しています。当社グループが直接的に負担する可能性が高い炭素税については、中長期的に、当社グループの年間営業利益に16百万円-85百万円の影響が生じる可能性があると試算しています。
これら法規制あるいは社会的・産業的要請に端を発する移行リスクについては、各国・地域における規制内容や市場要請自体の将来の不確実性が高く、網羅的なリスクシナリオの策定及びその財務的影響度予測は困難です。
2026/06/26 14:05
#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
昇給率については、外部調査会社による国・地域別の昇給率予測を参考に、各国の労働市場環境や経済状況を踏まえて国別に決定します。個人別の昇給(降給)額は、当該国・地域において定められた昇給率及び各従業員の考課結果、賃金規程等に基づき決定され、原則として年1回昇降給を実施します。
賞与については、アドバンテストグループ全体の業績との連動性を重視し、営業利益率を基準としてグローバルで共通の算定方法により支給水準を決定します。賞与の支給水準は、営業利益率が20%に達した場合に最大となる設計としています。賞与についても各従業員の考課結果等を反映させています。
また、幹部従業員等に対しては、対象者のインセンティブを高め、中長期的企業価値の向上を株主と共有するため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
2026/06/26 14:05
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、主に譲渡制限付株式報酬の費用であります。
2026/06/26 14:05
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⦅経営指標⦆
MTP3では、上記の4つの戦略を通じて収益拡大、収益性改善、資本効率向上を図ることで、企業価値の向上に取り組みます。これに沿い、MTP3において重視する経営指標を売上高、営業利益率、当期利益、投下資本利益率(ROIC)、基本的1株当たり当期利益(EPS)とし、これらの向上に努めます。各指標の進捗を中長期視点で評価するため、下記の経営指標は、市場変動の影響を平準化できる3か年平均の値を用いています。
なお2025年10月、AI/HPC半導体のテスト需要が想定した以上に力強く推移する見通しとなったこと、及び市場シェア拡大等の社内戦略施策の進捗を踏まえ、2024年6月に公表した当初の内容から全指標を上方修正しています。
2026/06/26 14:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①業績
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)前連結会計年度比(%)
売上原価販売費及び一般管理費その他の損益△334,622△195,392△21,532△402,503△229,6282,641△67,881△34,23624,17320.317.5-
営業利益228,161499,120270,959118.8
営業利益29.3%44.2%14.9%-
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心としたAI関連投資の拡大もあり、全体として底堅く推移しました。
このような世界経済情勢のもと、半導体市場ではデータセンタ向けのHPC (High Performance Computing) デバイスや高性能DRAMなど、AIの普及に関連する半導体が市場成長を牽引しました。加えて、スマートフォンをはじめとした民生機器向け半導体需要も堅調に推移しました。下期におけるメモリ半導体を中心とした半導体価格の上昇もあいまって、半導体市場は力強い成長を遂げました。
2026/06/26 14:05
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用27△22,898△911
営業利益6228,161499,120
金融収益251,89520,354
2026/06/26 14:05

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