訂正有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。
各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、21,235百万円であります。これらの将来加算一時差異は当社グループが解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
当期法人所得税費用は、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額は7,025百万円、当連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額はありません。
(3)適用税率と実際負担税率との差異の内訳
各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、30.5%および30.5%となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 棚卸資産 | 2,824 | 3,328 |
| 製品保証引当金 | 1,199 | 1,197 |
| 退職給付に係る負債 | 7,504 | 5,749 |
| 未払費用 | 4,067 | 4,528 |
| 研究開発費 | 2,314 | 2,528 |
| 繰越欠損金 | 327 | 453 |
| 有形固定資産および無形資産 | 8,424 | 9,781 |
| 税額控除 | 9 | 260 |
| リース負債 | 3,023 | 3,231 |
| その他 | 1,765 | 2,060 |
| 繰延税金資産合計 | 31,456 | 33,115 |
| 繰延税金負債 | ||
| 金融資産の公正価値の純変動額 | △108 | - |
| 海外子会社の未分配利益 | △1,935 | △2,863 |
| 使用権資産 | △2,980 | △3,181 |
| 有形固定資産および無形資産 | △5,476 | △4,932 |
| その他 | △188 | △90 |
| 繰延税金負債合計 | △10,687 | △11,066 |
| 繰延税金資産の純額 | 20,769 | 22,049 |
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 25,242 | 25,494 |
| 繰延税金負債 | 4,473 | 3,445 |
各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産の純額 | ||
| 期首残高 | 13,788 | 20,769 |
| 純損益を通じて認識 | 9,629 | 2,249 |
| その他の包括利益において認識 | 1,152 | △956 |
| 企業結合による取得 | △4,201 | △104 |
| その他 | 401 | 91 |
| 期末残高 | 20,769 | 22,049 |
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 74,433 | 61,158 |
| 繰越欠損金 | 115 | 194 |
| 繰越税額控除 | 549 | 499 |
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | ||
| 1年目 | - | - |
| 2年目～5年目 | - | - |
| 5年超 | 115 | 194 |
| 合計 | 115 | 194 |
| 繰越税額控除 | ||
| 1年目 | - | - |
| 2年目～5年目 | 8 | 3 |
| 5年超 | 541 | 496 |
| 合計 | 549 | 499 |
前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、21,235百万円であります。これらの将来加算一時差異は当社グループが解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期法人所得税費用 | 9,460 | 31,291 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | 6,572 | △3,288 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △16,236 | 1,057 |
| 税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額 | 35 | △18 |
| 合計 | △169 | 29,042 |
当期法人所得税費用は、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額は7,025百万円、当連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額はありません。
(3)適用税率と実際負担税率との差異の内訳
各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 適用税率 | 30.5 | 30.5 |
| 海外子会社での適用税率の差異 | △2.4 | △1.6 |
| 税額控除 | △5.0 | △5.9 |
| 税務上損金に算入されない費用 | 0.8 | 0.7 |
| 海外子会社の未分配利益 | 0.7 | 0.7 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △23.3 | 0.9 |
| 税率変更による影響 | 0.1 | 0.0 |
| その他 | △1.6 | △0.3 |
| 実際負担税率 | △0.2 | 25.0 |
当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、30.5%および30.5%となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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