有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	4,757	5,703
製品保証引当金	2,544	3,813
退職給付に係る負債	7,409	7,233
未払費用	3,307	7,475
研究開発費	5,575	7,029
繰越欠損金	273	195
有形固定資産および無形資産	16,094	16,701
税額控除	212	389
リース負債	5,276	5,152
その他	3,116	3,400
繰延税金資産合計	48,563	57,090
繰延税金負債
金融資産の公正価値の純変動額	△1,566	-
海外子会社の未分配利益	△4,200	△5,190
使用権資産	△5,226	△5,095
有形固定資産および無形資産	△7,579	△3,526
その他	△503	△94
繰延税金負債合計	△19,074	△13,905
繰延税金資産の純額	29,489	43,185

繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	33,423	47,894
繰延税金負債	3,934	4,709

各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産の純額
期首残高	20,749	29,489
純損益を通じて認識	6,534	12,556
その他の包括利益において認識	2,716	1,589
企業結合による取得	△772	△386
その他	262	△63
期末残高	29,489	43,185

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	29,450	82,322
繰越欠損金	169	174
繰越税額控除	967	1,016

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金
1年目	-	-
2年目～5年目	-	-
5年超	169	174
合計	169	174
繰越税額控除
1年目	-	-
2年目～5年目	25	-
5年超	942	1,016
合計	967	1,016

前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。これらの将来加算一時差異は当社グループが解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法人所得税費用
当期法人所得税費用	22,414	76,153
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△3,142	△16,170
未認識の繰延税金資産の増減	△3,383	4,025
税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額	△9	△411
合計	15,880	63,597

当期法人所得税費用および繰延法人所得税費用には、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該便益の額に重要性はありません。
(3)適用税率と実際負担税率との差異の内訳
各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
適用税率	30.5	30.5
海外子会社での適用税率の差異	△0.7	△0.3
税額控除	△8.1	△5.0
税務上損金に算入されない費用	2.1	0.6
海外子会社の未分配利益	1.8	0.8
未認識の繰延税金資産の増減	△4.3	1.8
税率変更による影響	△0.0	△0.2
その他	△1.0	0.1
実際負担税率	20.3	28.3

当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.5%となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。