有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年~15年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年~15年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。