有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の維持並びに適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つとして認識し、中長期的な観点で自己資本利益率(ROE)及び株主資本配当率の向上に努めてまいりました。
今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機動的配当政策を展開してまいります。
当社は、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を当社定款第41条に規定しております。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、1株当たり18円に記念配当4円を加え、22円とし、中間配当金の18円と合わせ、1株当たり年間配当金は40円となります。今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機動的配当政策を展開してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機動的配当政策を展開してまいります。
当社は、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を当社定款第41条に規定しております。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、1株当たり18円に記念配当4円を加え、22円とし、中間配当金の18円と合わせ、1株当たり年間配当金は40円となります。今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機動的配当政策を展開してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月1日 取締役会決議 | 544 | 18 |
| 平成29年5月12日 取締役会決議 | 665 | 22 (普通配当 18) (記念配当 4) |