四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、消費税増税の影響で個人消費が減少し、一時的な押し下げ要因となりましたが、設備投資の増加などにより、緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国経済は個人消費の増加などを背景に、緩やかな拡大基調が続きましたが、欧州経済は内需が伸び悩み鈍化傾向となりました。また、中国を中心にしたアジア経済は緩やかな回復傾向で推移しました。
ICT(情報通信技術)や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンやタブレットPCの生産は拡大し、さらには自動車販売台数の増加や電装化の進展などにより、堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場への販売に注力しましたが、市場価格が下落し、デジタルカメラ向けの製品が減少しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,519百万円(前年同期比13.4%減)となり、売上高の減少に伴って営業損失は586百万円(前年同期は営業利益686百万円)となりました。また、為替差益452百万円を計上した結果、経常損失は111百万円(前年同期は経常利益747百万円)、四半期純損失は450百万円(前年同期は四半期純利益658百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、AV機器向けなどが前年を下回り、売上高は3,568百万円と前年同期と比べ1,484百万円(29.4%減)の減収となり、セグメント損失は559百万円と前年同期と比べ923百万円(前年同期はセグメント利益364百万円)の減益となりました。
② 北米
北米におきましては、通信機器向けやカーエレクトロニクス向けなどが前年を下回り、売上高は888百万円と前年同期と比べ214百万円(19.5%減)の減収となり、セグメント利益は5百万円と前年同期と比べ37百万円(86.1%減)の減益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回った結果、売上高は1,241百万円と前年同期と比べ264百万円(27.0%増)の増収となり、セグメント利益は40百万円と前年同期と比べ34百万円(600.5%増)の増益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信機器向けやAV機器向けなどが前年を下回り、売上高は4,767百万円と前年同期と比べ390百万円(7.6%減)の減収となり、セグメント損失は390百万円と前年同期と比べ446百万円(前年同期はセグメント利益56百万円)の減益となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信機器向けやPC向けの販売が減少し、売上高は3,603百万円と前年同期と比べ991百万円(21.6%減)の減収となりましたが、製品ミックスの改善などによりセグメント利益は292百万円と前年同期と比べ59百万円(25.7%増)の増益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けやAV機器向けなどの販売が増加し、売上高は1,450百万円と前年同期と比べ425百万円(41.6%増)の増収となりましたが、セグメント損失は119百万円と前年同期と比べ100百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円増加し、15,548百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は1,212百万円(前年同四半期は2,751百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費の計上などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は2,315百万円(前年同四半期は1,153百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は2,253百万円(前年同四半期は1,406百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,018百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。