四半期報告書-第53期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩んでいるものの、設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善による個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州はギリシャの財政問題が表面化しましたが、緩やかな回復が継続しました。また、アジアは中国の経済成長率が鈍化しているものの、総じて堅調に推移しました。
ICT(情報通信技術)や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの需要は堅調に推移し、さらには自動車の電装化の進展などにより、需要は拡大しました。
このような環境の中、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場への販売に注力しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,259百万円(前年同期比7.7%増)となりましたが、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失286百万円)となりました。また、為替差益135百万円を計上した結果、経常利益は121百万円(前年同期は経常損失397百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失521百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、AV機器向けなどが前年を下回り、売上高は1,560百万円と前年同期と比べ334百万円(17.7%減)の減収となりましたが、事業構造改革による固定費の削減などにより、セグメント利益(営業利益)は99百万円と前年同期と比べ492百万円(前年同期はセグメント損失392百万円)の増益となりました。
② 北米
北米におきましては、通信機器向けやカーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は543百万円と前年同期と比べ127百万円(30.6%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12百万円と前年同期と比べ11百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)の増益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回った結果、売上高は618百万円と前年同期と比べ14百万円(2.5%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円と前年同期と比べ3百万円(14.5%増)の増益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信機器向けやカーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は2,756百万円と前年同期と比べ326百万円(13.4%増)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は164百万円と前年同期と比べ21百万円(前年同期はセグメント損失186百万円)の改善となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信機器向けの販売が増加し、売上高は2,009百万円と前年同期と比べ283百万円(16.4%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は59百万円と前年同期と比べ73百万円(55.0%減)の減益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、AV機器向けやカーエレクトロニクス向けなどの販売が増加し、売上高は771百万円と前年同期と比べ172百万円(28.9%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は60百万円と前年同期と比べ119百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産59,863百万円となり、前年度末比2,942百万円増加しております。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。純資産は32,826百万円と、前年度末比370百万円の増加となり、自己資本比率は46.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、443百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。