四半期報告書-第54期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、為替の円高基調が継続しており輸出産業の停滞など、足踏み状態が継続しました。世界経済におきましては、米国は景気拡大が継続しましたが、欧州ではUKのEU離脱の影響や金融リスクの懸念など不透明感が増しております。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。
ICT(情報通信技術)や自動車を含むエレクトロニクス市場において、スマートフォン向けにプロダクトミックスが改善し、かつ自動車の電装化の進展などにより、水晶デバイスの需要拡大が続きました。
このような環境の中、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場への販売に注力しましたが、円高ドル安の影響で当第2四半期連結累計期間の売上高は15,173百万円(前年同期比8.5%減)となりました。プロダクトミックスの改善により、営業利益は504百万円(前年同期比643.1%増)となりましたが、円高ドル安の影響により為替差損829百万円を計上した結果、経常損失は328百万円(前年同期は経常利益96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は302百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失276百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は3,465百万円と前年同期と比べ339百万円(10.9%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は521百万円と前年同期と比べ322百万円(161.8%増)の増益となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けや住宅関連向けなどが前年を下回り、売上高は818百万円と前年同期と比べ311百万円(27.6%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は3百万円と前年同期と比べ16百万円(80.8%減)の減益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、通信機向けなどが前年を下回った結果、売上高は1,235百万円と前年同期と比べ15百万円(1.3%減)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は40百万円と前年同期と比べ9百万円(29.0%増)の増益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信機向けは前年を上回ったものの、カーエレクトロニクス向けやコンピュータ向けなどが前年を下回り、売上高は5,248百万円と前年同期と比べ204百万円(3.7%減)の減収となりましたが、光学製品の撤退に伴う固定費減少などにより、セグメント損失(営業損失)は223百万円と前年同期と比べ155百万円(前年同期はセグメント損失379百万円)の改善となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信機器向けやコンピュータ向けの販売が減少し、売上高は3,391百万円と前年同期と比べ681百万円(16.7%減)の減収となりましたが、固定費の削減などにより、セグメント利益(営業利益)は339百万円と前年同期と比べ101百万円(42.8%増)の増益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、AV機器向けの販売が減少し、売上高は1,014百万円と前年同期と比べ544百万円(34.9%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は109百万円と前年同期と比べ153百万円(前年同期はセグメント利益44百万円)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,958百万円減少し、17,451百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は536百万円(前年同四半期は2,249百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費の計上などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は3,225百万円(前年同四半期は536百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は575百万円(前年同四半期は3,430百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、828百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。