四半期報告書-第53期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩んでいるものの、設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善による個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州は緩やかな回復が継続しました。また、アジア地域では中国の景気減速が鮮明となり、東南アジアでは経済成長が減速しました。
ICT(情報通信技術)や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの需要は堅調に推移し、さらには自動車の電装化の進展などにより、需要は拡大しました。
このような環境の中、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場への販売に注力し、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,949百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は468百万円(前年同期は営業損失996百万円)となりました。また、経常利益は411百万円(前年同期比195.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は146百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失546百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、AV機器向けなどが前年を下回り、売上高は4,764百万円と前年同期と比べ411百万円(8.0%減)の減収となりましたが、事業構造改革による固定費の削減などにより、セグメント利益(営業利益)は539百万円と前年同期と比べ1,464百万円(前年同期はセグメント損失924百万円)の増益となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は1,614百万円と前年同期と比べ245百万円(17.9%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は30百万円と前年同期と比べ18百万円(160.3%増)の増益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、通信機器向けやAV機器向けなどが前年を下回り、売上高は1,803百万円と前年同期と比べ36百万円(2.0%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は42百万円と前年同期と比べ22百万円(35.1%減)の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信機器向けやカーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は8,073百万円と前年同期と比べ807百万円(11.1%増)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は555百万円と前年同期と比べ16百万円(前年同期はセグメント損失572百万円)の改善となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信機器向けの販売が増加し、売上高は6,441百万円と前年同期と比べ779百万円(13.8%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は379百万円と前年同期と比べ39百万円(9.4%減)の減益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が増加し、売上高は2,251百万円と前年同期と比べ13百万円(0.6%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は110百万円と前年同期と比べ230百万円(前年同期はセグメント損失120百万円)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産61,156百万円となり、前年度末比4,235百万円増加しております。これは、主に現金及び預金の増加などによるものであります。負債は29,642百万円となり、前年度末比5,177百万円増加しております。これは、主に借入金の増加などによるものであります。純資産は31,514百万円と、前年度末比941百万円減少しております。これは、主に非支配株主持分、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。自己資本比率は43.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,387百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。