四半期報告書-第55期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善など拡大基調が続き、欧州におきましては緩やかな回復基調となりました。また、中国ではインフラ投資などを背景に持ち直しの動きが見られました。
このような環境の中、当社グループが属する電子部品マーケットにおきましては、自動車の電装化が進展し需要は拡大しましたが、中国スマホ向けの製品が低調に推移したことなどにより、売上高は7,304百万円(前年同期比0.3%減)となりました。利益面につきましては、海外の生産工場で原価改善が進み営業利益は397百万円(前年同期比68.1%増)、営業外収益に為替差益45百万円を計上し経常利益は463百万円(前年同期は経常損失378百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失322百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は1,794百万円と前年同期と比べ137百万円(8.3%増)の増収となりましたが、国内生産品目の稼働率が低下し、セグメント利益(営業利益)は162百万円と前年同期と比べ19百万円(10.7%減)の減益となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は399百万円と前年同期と比べ31百万円(7.3%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は1百万円と前年同期と比べ2百万円(60.6%減)の減益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回った結果、売上高は712百万円と前年同期と比べ95百万円(15.6%増)の増収となりましたが、固定費の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は9百万円と前年同期と比べ12百万円(56.8%減)の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信機向けなどが前年を下回り、売上高は2,285百万円と前年同期と比べ234百万円(9.3%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は86百万円と前年同期と比べ29百万円(前年同期はセグメント損失57百万円)の悪化となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信機向けなどの販売が減少し、売上高は1,574百万円と前年同期と比べ14百万円(0.9%減)の減収となりましたが、固定費の減少などにより、セグメント利益(営業利益)は248百万円と前年同期と比べ118百万円(91.4%増)の増益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が増加し、売上高は537百万円と前年同期と比べ26百万円(5.1%増)の増収となり、生産子会社の原価改善が進み、セグメント利益(営業利益)は101百万円と前年同期と比べ117百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産61,365百万円となり、前年度末比669百万円増加しております。これは、主に棚卸資産が増加したことなどによるものであります。純資産は31,305百万円と、前年度末比190百万円の増加となり、自己資本比率は43.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、397百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。