6963 ローム

6963
2026/07/23
時価
1兆9634億円
PER 予
64.73倍
2010年以降
赤字-115.22倍
(2010-2026年)
PBR
2.48倍
2010年以降
0.4-1.86倍
(2010-2026年)
配当
1.03%
ROE 予
3.83%
ROA 予
2.26%
資料
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ローム(6963)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3734億500万
2009年3月31日 -15.07%
3171億4000万
2009年12月31日 -20.13%
2532億8600万
2010年3月31日 +32.51%
3356億4000万
2010年6月30日 -73.2%
899億6100万
2010年9月30日 +101.59%
1813億5500万
2010年12月31日 +44.83%
2626億4900万
2011年3月31日 +30.17%
3418億8500万
2011年6月30日 -76.35%
808億6000万
2011年9月30日 +103.72%
1647億3000万
2011年12月31日 +42.12%
2341億1700万
2012年3月31日 +30.13%
3046億5200万
2012年6月30日 -75.6%
743億3000万
2012年9月30日 +102.82%
1507億5300万
2012年12月31日 +46.78%
2212億7400万
2013年3月31日 +32.15%
2924億1000万
2013年6月30日 -72.64%
800億900万
2013年9月30日 +109.95%
1679億7900万
2013年12月31日 +50.14%
2522億100万
2014年3月31日 +31.28%
3310億8700万
2014年6月30日 -73.29%
884億1700万
2014年9月30日 +106.14%
1822億6200万
2014年12月31日 +51.01%
2752億3200万
2015年3月31日 +31.81%
3627億7200万
2015年6月30日 -73.83%
949億2000万
2015年9月30日 +99.79%
1896億3600万
2015年12月31日 +44.69%
2743億8700万
2016年3月31日 +28.43%
3523億9700万
2016年6月30日 -76.39%
832億400万
2016年9月30日 +106.55%
1718億5800万
2016年12月31日 +53.87%
2644億4500万
2017年3月31日 +33.11%
3520億1000万
2017年6月30日 -72.61%
964億1800万
2017年9月30日 +107.88%
2004億3600万
2017年12月31日 +51.48%
3036億2600万
2018年3月31日 +30.79%
3971億600万
2018年6月30日 -74.52%
1011億8400万
2018年9月30日 +108.36%
2108億2300万
2018年12月31日 +47.36%
3106億7900万
2019年3月31日 +28.42%
3989億8900万
2019年6月30日 -77.23%
908億4200万
2019年9月30日 +107.87%
1888億3400万
2019年12月31日 +47.85%
2791億8800万
2020年3月31日 +29.98%
3628億8500万
2020年6月30日 -77.68%
809億9700万
2020年9月30日 +107.48%
1680億4900万
2020年12月31日 +56.91%
2636億7800万
2021年3月31日 +36.49%
3598億8800万
2021年6月30日 -69.09%
1112億5400万
2021年9月30日 +100.13%
2226億5700万
2021年12月31日 +51.89%
3381億8800万
2022年3月31日 +33.69%
4521億2400万
2022年6月30日 -72.33%
1251億1200万
2022年9月30日 +107.74%
2599億1200万
2022年12月31日 +50.11%
3901億5800万
2023年3月31日 +30.17%
5078億8200万
2023年6月30日 -76.34%
1201億6300万
2023年9月30日 +99.16%
2393億1900万
2023年12月31日 +48.39%
3551億2600万
2024年3月31日 +31.72%
4677億8000万
2024年6月30日 -74.72%
1182億7600万
2024年9月30日 +96.17%
2320億2200万
2024年12月31日 +48.54%
3446億4200万
2025年3月31日 +30.13%
4484億6600万
2025年6月30日 -74.09%
1162億500万
2025年9月30日 +110.17%
2442億2800万
2025年12月31日 +51.3%
3695億1500万
2026年3月31日 +30.21%
4811億4800万

個別

2008年3月31日
3332億7900万
2009年3月31日 -25.73%
2475億3700万
2010年3月31日 +10.79%
2742億4700万
2011年3月31日 +7.31%
2943億300万
2012年3月31日 -13.09%
2557億8700万
2013年3月31日 -2.36%
2497億4100万
2014年3月31日 +12.97%
2821億2300万
2015年3月31日 +11.12%
3134億9800万
2016年3月31日 -2.06%
3070億4700万
2017年3月31日 -1.23%
3032億7900万
2018年3月31日 +14.99%
3487億3700万
2019年3月31日 -1.83%
3423億6000万
2020年3月31日 -9.57%
3095億9800万
2021年3月31日 -2.06%
3032億2200万
2022年3月31日 +26.7%
3841億8100万
2023年3月31日 +13.22%
4349億5100万
2024年3月31日 -11.35%
3855億8100万
2025年3月31日 -0.4%
3840億3900万
2026年3月31日 +8.49%
4166億2500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)244,228481,148
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)13,609△170,902
2026/06/19 15:15
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループが特定したサステナビリティ重点課題(マテリアリティ)には、本業による社会的課題の解決(CSV)といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスク対応としての課題があり、それぞれに目標を設定しています。目標及び実績は以下のとおりです。
1.持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給
テーマ①省エネ製品の開発、市場への供給による貢献②小型化製品の開発供給による貢献③機能安全を追求した製品の開発供給による貢献
達成目標(達成年度:2025年度)売上を社会貢献の総量として、売上高6,000億円※を達成する※中期経営計画として2021年に設定した目標
2025年度目標と実績及び2026年度の目標2025年度目標:4,400億円 / 実績:4,811億円 ⇒ 2026年度目標:5,100億円
2026/06/19 15:15
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2026/06/19 15:15
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
シリコンライブラリ㈱、㈱OMT、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 15:15
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:15
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/19 15:15
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2026/06/19 15:15
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
2026/06/19 15:15
#9 役員報酬(連結)
3.業績連動報酬の内容及び額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む。)に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。
4.非金銭報酬等の内容及び額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む。)に関する方針
2026/06/19 15:15
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2 業務執行者:取締役、執行役、社員、使用人
3 主要な取引先:当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社
4 主要な取引先とする者:年間売上高の2%超の支払いを当社から受けている会社
2026/06/19 15:15
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした状況を踏まえ、現在は、2025年11月に公表した第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”に基づき、持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築に向けた構造改革に取り組んでいます。
第2期中期経営計画 財務目標(2028年度)
売上高営業利益ROE
5,000億円以上20%以上9%以上
加えて、2026年3月27日付「東芝デバイス&ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」で開示したとおり、両社との経営・事業統合に関する協議を進め、世界市場で競争し得る事業規模や技術基盤の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
0102010_001.png
2026/06/19 15:15
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”(以下、「中期経営計画」)を策定しました。市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、SiC事業の収益化などの施策を推進しています。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費の増加を抑制したほか、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3%増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円(前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円)となりました。
経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円(前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車(BEV)市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、SiC事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2026/06/19 15:15
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:15
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画(主として5年)を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。
売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社の継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮してキャッシュ・フローを見積っております。
2026/06/19 15:15
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画(主として5年)を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。
売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社グループの継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮してキャッシュ・フローを見積っております。
2026/06/19 15:15
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高260,941百万円278,688百万円
仕入高及び外注加工費254,822275,087
2026/06/19 15:15
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/19 15:15

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