四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
業績の全般的概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が好調に推移したことに加え、欧州や日本経済も回復基調を維持、さらに中国経済も成長を持続し、緩やかな回復傾向が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は、アメリカで新車販売台数が一時減少しましたが、中国、欧州や日本で順調に推移したことに加え、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続き、好調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、工場の自動化やIoT(※1)化の進展などによりFA(※2)機器関連市場が大きく伸びるなど、好調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、スマートフォンやPCは調整局面となりましたが、ゲーム機関連が好調に推移し、また省エネ型エアコンなど各種家電製品についても堅調に推移しました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップ強化や、両市場を中心とした販売強化を進めました。また、①アナログソリューション、②パワーソリューション、③センサソリューション、④モバイルソリューションを「4つのソリューション」と位置づけ、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせたソリューション提案の強化にも努めました。また、RPS(Rohm Production System)活動(※3)を継続して推進したほか、「Zero Defect(不良ゼロ)」の実現に向けた先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー(※4)化の推進など、「生産革新」を進めました。また、メモリICの大容量化の進展等に伴なう旺盛な需要によりウエハなどの半導体材料や製造装置市場が逼迫する中で、取引先企業との関係強化など、調達活動の強化にも取り組みました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,036億2千6百万円(前年同期比14.8%増)となり、営業利益は455億7千3百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
経常利益につきましては、477億4千万円(前年同期比53.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億4千9百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
※ 1.IoT(Internet of Things)
様々なモノがインターネットに接続され、他と情報交換することにより相互にコントロールする仕組みのこと。
※ 2.FA(Factory Automation)
工場における様々な工程を自動化するシステムのこと。
※ 3.RPS(Rohm Production System)活動
ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い(ダントツ)の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。
※ 4.スマートファクトリー
生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。
業績のセグメント別概況
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,413億5百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は171億5千万円(前年同期比142.2%増)となりました。
自動車関連市場では、xEV(※5)向けの絶縁ゲートドライバIC(※6)が売上を伸ばしたほか、インストルメント・パネル向けのドライバICや各種電源IC、LEDドライバICなどの採用が幅広く進んだことにより売上は堅調に推移しました。産業機器関連市場では、FA・計測器向け等の電源ICやモータドライバICなどが順調に推移しました。民生機器関連市場では、家電向けの電源ICやゲーム機向けのカスタムICなどが売上を伸ばし、また事務機向けのモータドライバICなどの売上も回復傾向となりました。
グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社については、ゲーム機関連市場向けのメモリの売上が好調に推移しました。
※ 5.xEV
電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)など電力を駆動力として使用する自動車の総称。
※ 6.絶縁ゲートドライバIC
IGBT(※7)などのパワー半導体を駆動させるためのICで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品(変圧器(※8))を不要にした。
※ 7.IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor=絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)
MOSFET(※9)とバイポーラトランジスタ(※10)の長所を活かしたパワー半導体で、電力制御の用途で使用される。
※ 8.変圧器
交流電力の電圧を変換する装置。
※ 9.MOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)
電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。
※10. バイポーラトランジスタ
N型とP型の半導体がP-N-PまたはN-P-Nの接合構造を持つ3端子の半導体で、電流増幅・スイッチング機能を持つ。
<半導体素子>当第3四半期連結累計期間の売上高は1,130億9千8百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は246億7千9百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
トランジスタにつきましては、自動車関連やゲーム機市場向けなどに電源用のパワーMOSFETが売上を伸ばしました。また、小信号トランジスタにつきましても産業機器関連、民生機器関連市場向けに幅広く採用が進みました。ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けのパワーダイオードや各種家電市場向けの小信号ダイオードなどの売上が好調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、太陽光発電や自動車関連市場向けなどにSiCデバイスが大きく売上を伸ばしました。また、発光ダイオードにつきましても売上が堅調に推移しました。半導体レーザにつきましては、レーザプリンタ向けなどで売上が増加しました。
<モジュール>当第3四半期連結累計期間の売上高は325億6千7百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は35億5千1百万円(前年同期比90.9%増)となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が好調に推移しました。
オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォンやウェアラブル向けのセンサモジュールの採用が進みました。
<その他>当第3四半期連結累計期間の売上高は166億5千5百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は22億4千2百万円(前年同期比75.7%増)となりました。
抵抗器につきましては、スマートフォン市場での調整の影響を受けましたが、自動車関連市場向けなどが売上を牽引しました。
また、前期にLED照明事業から撤退した影響を受けました。
なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ527億8千4百万円増加し、8,872億8千7百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が205億5千7百万円、受取手形及び売掛金が172億3千5百万円、現金及び預金が165億3千2百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ146億6千3百万円増加し、1,237億1千4百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が59億8千万円、繰延税金負債が55億6千6百万円、流動負債のその他が29億2千8百万円(うち、設備関係電子記録債務が15億4千7百万円)、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ381億2千万円増加し、7,635億7千2百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が131億8千8百万円、その他有価証券評価差額金が127億6千3百万円、為替換算調整勘定が114億8千3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9%から86.0%に低下しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。
基本方針
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なIR活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること(インフォームド・ジャッジメント)が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286億2千5百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は570億円でありましたが、第2四半期連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子事業用設備を中心に増額し、600億円に修正しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。